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個人事業主であっても、1年間に支払った必要経費の金額が、1年間の総収入を上回れば、当然、赤字となります。

では、個人事業主が赤字となってしまった場合、一体どのような対策を打てばよいのでしょうか。

以下で解説します。

個人事業主は赤字になることはあるのか

個人事業主でも、一定期間支出した必要経費よりも同じ期間に獲得した収入よりも多ければ、当然、赤字になります。

このことについては、会社(法人)も個人事業主も全く変わりはありません。

個人事業主の場合、赤字が累積して借金が増えたとしても、会社を解散させて株式を紙くずにすることによって、借金を精算することができません。

個人事業主は、借金の100%を必ず支払わなければならないという義務を負いますので、借金の原因となる赤字には、会社(法人)以上に気を使うことになると言えましょう。

赤字が出た場合、資本金の取り崩し又は借金で対応する

個人事業主が赤字となった場合、資本金を取り崩すか金融機関等から借入れをすることで、赤字の補てんをします。

金融機関から融資を受けると毎月の利子に支払いが必要になりますので、資本金に余裕があれば資本金の取崩しによって赤字の補てんを行います。

事業が赤字の場合、銀行などの融資機関が融資を渋る場合があるのでノンバンクなどからの融資を受ける方法も考えられます。

しかし、ノンバンクなどは金利が高く、結局高すぎる金利が支払えなくなって事業を廃業せざるを得ない結果につながることもあるので、注意が必要です。

赤い字が出た場合、経営の見直しが必要です

赤字が出た場合、経営を見直す必要があります。

無駄な経費がないか、又はより効果的な営業方法はないか、などを検討する必要があります。

例えば、事務所の賃料が高くそれが経営を圧迫している場合には、事務所をたたんで自宅の一部を事務所とすることによって経費削減ができ、赤字解消に役立ちます。

また、それまでは実施していなかったインターネット広告を導入し成功すれば、収入が増えるので、当然赤字の解消に役立ちます。

赤字が出た場合には赤字の補てん策を打つのも大切ですが、経営改善策を練ることも非常に重要です。

確定申告を青色申告で行えば、赤字の繰越ができる

青色申告で確定申告を行った場合、ある年度で発生した赤字分は、その後3年間に発生した黒字分と相殺(損益通算)することができます。

例えば、ある年に100万円の赤字が発生しその翌年に、50万円、その翌々年に30万円、翌々年の次の年には20万円の黒字が出たとします。

最初の年の赤字100万円は翌年の黒字と相殺して、残額があれば翌々年の黒字と相殺でき、その相殺後にもさらに残額があれば、翌々年の次の年の黒字と相殺できます。(最長3年間)

従って、翌年、翌々年、翌々年の次の年の黒字は、最初の年の100万円の赤字との相殺ができるので、課税所得が3年間、各年につき0円となり、所得税はかかりません。

初年度に発生した赤字を翌年以降3年間に発生した黒字と相殺する場合には、相殺する年の確定申告を行うときに、通常の確定申告書に損失申告書(第四表)を添付します。