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個人事業主の方は、所得税の確定申告をする必要があります。

その際、どのようなものが経費になるかを正確に知っていて、経費にできるものを可能な限り多く計上することができれば、節税が可能になります。

そこで、以下では、個人事業主の方がどのようなものを経費に計上できるかについて、解説します。

個人事業主が営業のために開いた宴会費用は経費にできる

個人事業主の方が、営業のために取引先の社長や担当者と忘年会を開いたとします。

この忘年会の経費は、経費に計上することができます。

しかし、営業とは全く無関係な人を集めて宴会を開いた場合には、その宴会にかかった費用は個人事業の経費に計上することはできません。

営業のため等、事業に関連する目的で宴会を開いた場合にはその費用を経費に計上することができます。

経費に計上する際には、領収書をきちんととっておくことと、誰と宴会を開いたかを、きちんと記録しておく必要があります。

個人事業者が支出した結婚祝金や香典は経費に計上できる

個人事業主の方は交際の範囲が広いので、友人や知人の冠婚葬祭の場に出る機会も多いと思います。

その際、祝金や香典等を支払うことになると思いますが、支払先が事業に関係のある方であれば、原則として、その祝金や香典を事業経費として計上することができます。

このときにも、いつ誰のために、いくら支出したかを記録しておく必要があります。

案内状など参加した証拠を残しておくと、なおよいでしょう。

お中元やお歳暮の費用は経費に計上できる

個人事業主の方は、取引先にお中元やお歳暮を贈ることも多いと思います。

これらの費用についても、贈り先が取引先である等、事業との関連性が認められる場合には事業経費に計上することができます。

この場合も、贈り物を購入した際の領収書を保存しておくのはもちろんのこと、誰に送ったかを記録しておく必要があります。

自宅開業の場合には、水道光熱費などの一部を経費にできる

自宅を事務所として営業をする個人事業主の方も多いと思いますが、その場合には、自宅に係る水道光熱費や固定資産税、電話料金などの一部を事業経費に計上できます。

計上できるといっても、自宅は居住用部分と事業用部分に分かれているわけですから、自宅に係る水道光熱費や固定資産税、電話料金などについての全額を必要経費とすることはできません。

経費計上できるのは、一定の合理的な方法で算定した按分比率を用いて、事業用と家庭用の支払い金額を計算した額のうち事業用と想定できる分の金額、ということになります。

一定の合理的な方法で算出した按分比率とは、例えば自宅の全面積に対する仕事場の面積の割合とか、起きている全時間に対する仕事をしている時間の割合等を利用して出された比率です。

例えば、1年間の住宅の固定資産税が10万円で、按分比率を自宅の全面積に対する仕事場の面積とし、その割合が50%である場合、按分比率は50%で、経費計上できるのは5万円となります。