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会社を設立した場合、その会社は、必ず、社会保険に加入しなくてはなりません。

よって、その会社の従業員も社会保険に加入しなければならないことは明白です。

では、その会社で従業員を使用している立場の社長は、社会保険に加入する必要はあるのでしょか。

以下で解説します。

会社を設立すると、強制的に社会保険が適用される

事業主を含む、従業員1人以上の法人に対しては、社会保険の加入が強制的に適用されます。

会社法上で定義された会社には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つの種類がありますが、いずれの種類の会社を設立した場合でも、その会社は法人となります。

従って会社を設立した場合には、その会社は当然、社会保険に加入する義務が生じます。

会社の社長には、社会保険の加入義務はあるか

労災保険や雇用保険などは、従業員として会社(社長)に使われている人が加入対象となります。

それを考えると、社会保険(健康保険と厚生年金保険)も、会社(社長)に使われている人だけが加入対象となると思われがちです。

しかし、実際には会社の社長も社会保険に加入する義務があります。

社会保険では、会社の社長もその会社(法人)に使用されている者と見做して、その対象とすることになっています。

これは、1人法人のように社長が唯一の従業員を兼ねる場合も、社長の他に数名の従業員がいる場合も、全く変わりありません。

会社を設立した場合には、社会保険加入手続きが必要

上記で説明したとおり、会社を設立した場合には社会保険の加入義務が生じますから、社会保険の加入手続きが必要になります。

具体的には、本店の所在地を管轄する年金事務所に社会保険の新規適用届を提出します。

新規適用届は、日本年金機構のホームページからダウンロードするか、最寄りの年金事務所の窓口から届出書の交付を受けます。

届出書には、法人の商業登記簿の謄本を添えることが必要です。

提出期限は、会社の設立日から5日以内です。

新規適用届と同時に、社会保険の加入対象者全員の資格取得届(扶養者がいる場合には、その届出書も)を提出する必要があります。

社会保険の保険料はどのようにして決まるか

社会保険料の保険料は、標準報酬月額に、保険料率を乗じて計算します。

標準報酬月額とは、毎月会社から受ける給料などの報酬の月額を区切りの良い幅で区分したものをいいます。

保険料率は、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月分から18.3%です。

また、健康保険の保険料率は各都道府県ごとに異なりますが、平成29年9月分から原則9.91%(東京都)です。

保険料は、事業主と従業員が折半で負担するのが原則ですが、社長の場合には、事業主と従業員の地位を兼ねていますので全額自己負担となります。

例えば、標準報酬が280,000円の場合、健康保険料が27,748円、厚生年金保険料が51,240円(40歳未満、東京都の場合)となります。