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同時に2社の代表取締役に選任された場合、2社の代表取締役に就任するか、それとも2つの会社を合併して、合併した会社の代表取締役に就任するかは、よく迷うところです。

そこで、以下では、迷った場合の相談先について解説します。

 

商工会議所等に相談してみる

同時に2社の代表取締役に選任された場合の相談先としては、まず、地元の商工会議所や商工会が考えられます。

商工会議所や商工会は、法律に基づいて設立されている団体なので、信頼できる相談先です。

商工会議所等は、税務、労務、融資、法律、特許等、経営者の持つあらゆる相談に対応することができます。

商工会議所等で相談しても、同時に2社の代表取締役に選任された場合の経営者問題が、必ず解決するとは限りません。

しかし、相談の窓口としてとりあえず商工会議所等に相談しておけば、何かしら問題解決の糸口をつかむことができるでしょう。

 

税制面からのアドバイスが必要であれば税理士に相談する

同時に2社の代表取締役に就任するか、それとも2社を合併し、合併した会社の代表取締役に就任するかという問題を、どちらのほうが税金が安くなるかという観点から決める場合もあります。

そのような場合には、税金の専門家は税理士ですから税理士に相談してみるのがよいでしょう。

税金に精通した税理士であれば、双方のケースでの税金の見積額を正確に計算して、節税の観点から見たよりよい選択について適切なアドバイスを行ってくれるでしょう。

 

合併に関する手続きであれば司法書士に相談する

2つの会社を1つに合併する場合、債権者に対する保護手続きや、株主総会での議決、合併登記や解散登記等の様々な複雑な手続きが必要になります。(不要なケースもあります)

その意味では、会社を合併するよりも、2つの会社の代表取締役に同時に就任する方がはるかに簡単です。

会社の合併に関する手続きであれば、この分野の専門家は司法書士ですので司法書士に相談してみるとよいでしょう。

 

経営から見た合併の可否については中小企業診断士に相談する

税金や手続きの観点からでなく、経営面から、2社のままの方がよいのか、それとも合併したほうが良いのか、判断が必要な場合もあるでしょう。

2社のままの方が企業の業績が伸びそうな場合にはそのままの方がよいでしょうし、合併して1社にした方が業績が伸びそうならば、合併して1社にした方がよいでしょう。

こういった観点からの相談は、会社経営のコンサルティングを専門に行う中小企業診断士に行うことができます。