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最初から潤沢な資金を有しているという恵まれた環境で起業できる方は少ないでしょう。

起業する多くの方は、資金集めが大変だという方だと思います。

そこで、以下では、できるだけ安く起業する方法について解説します。

 

より費用を抑えて起業する方法について

より費用を抑えて起業する最も簡単な方法は、起業に係る手続きをすべて自分で行うことです。

起業に関する手続きを外部の専門家に依頼する場合には、当然手数料を支払う必要があります。

全ての手続きを自分で行えば、専門家に支払う手数料を削減できますので、その分費用が安くなります。

税務署、登記所、商工会議所等では、無料で起業に関する手続きを丁寧に教えてくれますから、それらを参考にすれば起業手続きを自分で行うことも不可能ではありません。

例えば、会社設立登記に関する手続きの全てを、登記の専門家である司法書士にお願いした場合には、約10万円の報酬の支払いが必要です。

しかし、会社設立登記に関する手続きの全てを自分で行った場合には、司法書士報酬が不要となるために、単純計算で10万円の費用の削減となります。

 

企業手続きを全部自分で行う問題点について

起業手続きを全部自分で行う場合、確かに費用をより安く下げることができます。

しかし、手続きに瑕疵があった場合には、節約した費用を大幅に上回る損害を被るケースもあるので注意が必要です。

例えば、営業に行政庁の許可が必要な場合、設立登記の手続きを自分で行ったために受諾までの必要日数の見込みがたたず、設立登記が完了する時期が遅れてしまうことです。

それにより、許可が間に合わなくなり、営業開始時期が遅れてしまうこともあります。

営業開始予定時期に合わせて他者と契約を結んでいた場合には、営業開始時期が遅れて債務不履行になり契約の相手方から損害賠償を請求されるケースもあります。

つまり、登記を自分でやって10万円程度の経費を節約したせいで、その何十倍もの損害賠償金を請求される状況に陥ってしまうこともあるのです。

このような事態が予想される場合には、会社設立の手続きを外部の専門家に任せた方が無難です。

 

起業準備で会計事務所にお願いできないこと

起業準備を会計事務所にお願いすることもあります。

しかし、会計事務所は税務が専門なので、準備はお願いできても会社の設立登記そのものをお願いすることはできません。

また、起業する会社の営業の種類によっては、行政庁の許可が必要になる場合もありますが、行政庁の許可を得る手続きは会計事務所にお願いすることもできません。

会計事務所にお願いすることができるのは、法人設立届出書、給与支払い事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書の提出等、税金に関する手続きのみです。

なお、会計事務所の中には、司法書士や行政書士と提携しているところも多くあります。

他の事務所と提携している会計事務所であれば、その会計事務所を窓口として会社設立登記を含めた依頼が可能です。