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会社を経営される方が、資金調達をする場合、業種に特化していて無料で相談できる相談先を知っていれば、心強いものです。

そこで、以下では、融資についての相談を無料で受けられる場所について解説します。

 

資金調達の相談を地元の商工会議所などにしてみる。

資金調達をする場合、まず、地元の商工会議所や商工会に相談してみるとよいでしょう。

商工会議所等は、国の法律に基づいて運営されている団体なので信頼できますし、原則無料で相談が可能です。

無担保、無保証、低金利(年利1.11%)が特徴のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)の窓口も、商工会議所等が担当しています。

もし、マル経融資を受けることで解決するならば、商工会議所等で相談すれば、問題は解決します。

 

日本政策金融公庫に融資の相談をしてみる。

日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関で、中小事業者向けに様々な融資を行っています。

日本政策金融公庫は、実績がないため、一般の金融機関では融資を受けられない新規創業などでも、無担保・無保証で融資受けられなど、事業者に有利な融資を実施しています。

生活衛生貸付も魅力的です。生活衛生貸付とは、生活衛生事業(飲食店業、旅館業、美容業、一般公衆浴場業、クリーニング業など)を営む事業者が有利な条件で融資を受けることができます。

生活衛生事業に属する営業を行う方が、店舗改善等で資金が必要になった場合には、日本生活金融公庫に相談してみるとよいでしょう。

公庫も、政府系金融機関なので、融資についての相談を無料で受けることができます。

 

地元の銀行に融資の相談をしてみる

地元の銀行でも、融資の相談は無料で受けることができます。

銀行は、民間の金融機関なので、実際に融資を受ける段階では、政府系の金融機関よりも割高の利息を請求されますが、相談しただけで料金を取るところはまずないでしょう。

一般の銀行は、政府系金融機関に比べて利息は割高ですが、融資を受けた資金を使って設備の充実等を行う場合には適切な指導を受けることができるなど、場合によってはメリットがあります。

業種に特化した、スキルの高い担当者が多数在籍する銀行から融資を受けると、金利は高いけれども、よいアドバイスが受けられたため、急に経営が改善するケースもあります。

 

顧問税理士に相談してみる

会社に顧問税理士がいれば、税理士に融資の相談をしてもよいでしょう。

税理士の中には、融資に明るい者や、銀行に顔の利く者が多くおります。

顧問税理士に融資の相談ができれば、事業主が、わざわざ相談窓口に出向く必要もなくなり、手間が省けます。

融資の相談をしても、多くの税理士は、その相談料を、毎月支払う顧問料の範囲内としてくれて、追加の相談料は取らないでしょう。

実質的には無料で相談できるはずですので、確認してみましょう。