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従業員が結婚したり、子供が生まれたり、家族に不幸があったりしたときに、会社から慶弔見舞金が支給されることがあります。

では、この慶弔見舞金は、税務上はどのように取り扱えばよいのでしょうか。

以下で解説します。

会社が支給する慶弔見舞金は、必要経費にできる

会社が、会社の社内規定などで支給基準を定めた上で、従業員や役員に対して、慶弔見舞金を支給する場合には、その支給額は、福利厚生費として必要経費に計上できるのが原則です。

ただし、慶弔見舞金を福利厚生費に計上できるのは、社会通念上相当と認められる範囲内(1万円~3万円程度)です。

それを超える分は、賞与扱いとなり、課税の対象となります。

慶弔見舞金とは、従業員及び役員の本人又はその家族に、結婚、出産、死亡、入院、被災などの事由があった時に、会社が支給する一時金です。

慶弔見舞金は、従業員等のインセンティブ向上に役立ちますし、必要経費に算入できるので節税効果もあり、上手に利用したい制度の1つです。

慶弔見舞金を福利厚生費として計上する場合の注意点

慶弔見舞金を福利厚生費として計上する場合は、社内規定で慶弔見舞金の支給規程を定めた上で、実際に支給する際には、支給対象者に慶弔見舞金支給申請書を書いてもらいます。

この他、結婚式の案内状、退院証明書、罹災証明書など、慶弔見舞金の支給対象となる事実があったことを証明する書面も取得しておいた方がよいでしょう。

慶弔見舞金支給規程、慶弔見舞金支給申請書、支給対象となる事実があったことを証する書面、領収書など支給があったことを証する書面があれば、税務調査が来ても安心です。

慶弔見舞金を社外の者に支払った場合には交際費に計上できる

取引先の関係者に、結婚、出産、死亡などの事実があった時に、会社の社内規定に基づいて、慶弔見舞金を支払った場合には、その金額を交際費として計上できるのが原則です。

社外の者に支払った慶弔見舞金が交際費として認められる範囲も、福利厚生費の場合と同様に、社会通念上相当と認められる範囲内です。

社外の者に慶弔見舞金を支給した場合に、その支払額が必要経費として認められるのは、支払った者が、「会社の営業に関係ある者」に該当する場合です。

会社の営業に全く関係がない者に支払った場合には、その支払額は交際費として経費計上はできませんので、注意が必要です。

慶弔見舞金を交際費として計上する場合の注意点

慶弔見舞金を交際費として計上する場合には、慶弔見舞金を受けとった得意先に関して、以下に掲げる事項を記録しておきます。
(1)得意先の社名
(2)得意先の住所
(3)得意先の担当者の役職、氏名
(4)支給した日付
(5)支給額
(6)得意先と自社との取引関係

領収書など慶弔見舞金の支給事実を証する書面と、上記の事項に関する記録があれば、支給額が合理的な水準である限り、税務当局から経費計上を否定されることはないでしょう。