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助成金には不正受給というマイナスのイメージが付きまといます。新聞には頻繁に、助成金の不正受給に関する記事が掲載されています。では、助成金を受給すると会社の社会的なイメージはどうなるのでしょうか。以下で解説します。

不正受給が後を絶たない助成金

厚生労働省が支給する助成金「雇用安定助成金」だけを取り上げても、2013年度から2015年度までの3年間で、不正受給の金額は約54億3千万円に上ります。

助成金の申請に関しては、領収書の金額を水増したり、従業員の勤務実績を偽ったりして、本来は受給できないはずの助成金を申請して受給するケースが多く、事件は後を絶ちません。

助成金には、不正受給が多いというマイナスのイメージがどうしても付きまといます。

助成金を受給するだけでは会社の信用は損なわれない

書類の改ざんなど行わないで、正しく助成金を受給する場合には、助成金を受給しても会社のイメージが損なわれることはありません。

本来助成金は、厚生労働省や経済産業省などの政府が、雇用の安定や経済振興など政策の実現に協力する会社に対して支給するものなので、それ自体は悪いものではないのです。

むしろ、助成金を活用して、政府の政策に沿って会社を運営していくことは、望ましいことといえるかもしれません。

助成金の不正受給を行うと会社の信用が損なわれる

領収書の改ざん、従業員の勤務実態の不正報告など、不正な手段を使って助成金を取得すれば会社の信頼は損なわれます。

不正受給をした場合には、新聞等で不正受給を行った事件の記事が載ることがありますし、不正受給を行った会社名も公開されます。

そしてその後、長い間、「あの会社はインチキを行なって国の補助金をだまし取った」と、地元の人に思われることにもなりかねません。

最悪の場合、行政庁から詐欺事件で告発され、会社の社長が実刑を受けることもあります。

会社の社長が刑務所に行くようでは、会社にとって致命的なダメージとなりますので、助成金の不正受給が原因で、会社が倒産してしまうことはほぼ免れないでしょう。

正しく助成金を受給することが大切

助成金は返還不要な資金なので、資金繰りに苦しい会社にとっては非常に有難い存在となります。

正しい方法で受給するのであれば、決してとがめられるべきものではなく、むしろほめられるべきものでもあります。

よくないのはあくまでも不正受給であり、助成金を受給して会社のイメージが損なわれるのは、助成金を不正に受給する場合です。

また、最初はその気がなくても、助成金を不正に受給させようとする外部の誘惑もないとは言えません。

領収書などの書類の改ざんはどの会社でもあたりまえにやっている等といって、不正受給を勧めてきます。

そういった甘い誘惑には乗らず、絶対に、不正な手段を用いて助成金を受給しないと心がける必要があります。