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会社設立の手続きは非常に複雑なので、会社設立の手続きを全く自分で行わず、専門家にすべて丸投げしたいという方もいらっしゃると思います。

そこで、以下では、会社設立を丸投げしたい場合の委託先とその相場について解説します。

会社設立時の委託先は司法書士

会社は、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立しますので、会社設立の手続きを行うということは、会社の設立登記の手続きに他なりません。

従って登記の専門家は司法書士ですので、会社設立の手続きをお願いしたい場合の委託先は、基本的に司法書士となります。

会社の本店所在地の近くに事務所を構える司法書士などに依頼するケースが一般的です。

司法書士と提携している行政書士にも依頼できる

官公庁に提出する書類や権利義務、事実証明に関する書類の専門家である行政書士でも、会社設立の手続きの一部を行うことができます。

ただし、行政書士は登記ができませんので、行政書士単独で会社設立手続きの全てを引き受けることはできません。

とは言え会社設立を専門としている行政書士であれば、司法書士と提携していることが多いので、司法書士と提携している行政書士であれば、相談することもできます。

税理士にも依頼できる場合がある

設立した会社に顧問税理士をつける場合には、会社の設立時から、税理士と接触する機会が多いと思います。

税理士は税金の専門家ですが、税理士の中には会社設立に詳しい方も多くいらっしゃいます。

また、税理士も多くの場合、司法書士や行政書士と提携しています。

司法書士や行政書士と提携している税理士の場合には、その税理士を窓口として、会社設立手続きの委託ができます。

司法書士依頼時の相場について

日本司法書士連合会では、平成25年2月に行った司法書士への報酬額のアンケート調査の結果を公開しています。
(詳細は⇒http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html)

このアンケート調査によると、発起人2名、資本金の額500万円の株式会社を設立する場合の司法書士報酬の平均額は、全国8地区の平均で103,057円です。

このアンケートの数字は、定款、議事録、その他証明書等の作成、定款認証手続き、登記申請書の作成、法務局への提出を行った場合の司法書士報酬です。

従って、司法書士に会社設立手続きを依頼した場合に、司法書士に支払う報酬の相場は、概ね10万円程度ということになります。