Session 2548826 640

会社法上の会社には、株式会社と持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)があります。では、持分会社を設立する場合には、株式会社を設立した場合と比較して、一体どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?以下で解説します。

持分会社を設立するメリット①費用が安い

持分会社を設立するメリットの1つは、会社設立時の費用が安いことです。

株式会社の場合、設立登記に課税される登録免許税の最低額が15万円であるということと、公証人による定款の認証代5万円が必要なので、設立時の登記費用は25万円~です。

持分会社の場合には、設立登記時に課税される登録免許税の最低額が6万円であるということと、公証人による定款の認証が不要なので、設立時の登記費用は10万円~です。

株式会社と比較して、持分会社の方が、会社設立時の登記費用が約10万円程度割安になります。

持分会社を設立するメリット②経営組織がシンプル

株式会社を設立した場合には、株主総会で会社の重要な事項を決定しなければならないため、会社の意思決定に時間がかかり、また、組織も複雑になります。

持分会社の場合、株主総会を開く必要はなく、会社の重要事項は、社員の話し合いで決めることができます。

社員の数が2、3人の場合には、会社の意思決定は非常にスピーディーに行うことができるので、小規模な会社の場合には、持分会社の方が、スムーズな運営ができます。

持分会社を設立するデメリット①信用度が低い

平成18年の商法改正に伴い、最低資本制が撤廃され、資本金が1円でも、会社を設立できるようになりました。

商法改正以前は、株式会社であれば1,000万円以上の資本金がないと設立が認められませんでした。

その名残で、現在でも、株式会社だと、資金力が強く、なんとなく信頼できるのに対して、持分会社だと、資金力が弱く、信頼度が低いというイメージがあります。

持分会社の社名を印字した名刺を取引相手に提示した際に、株式会社と比較して、少しインパクトが弱いということが、持分会社を設立するデメリットの1つになります。

持分会社を設立するデメリット②資金集めが難しい

株式会社の場合、株式発行によって、第三者から比較的容易に資金調達ができます。

持分会社の場合、株式の発行ができませんから、資金調達は、社員が会社に出資した出資金に依存することになります。

社員が会社に出資した出資金に依存した資金調達の場合、資金集めには限界があります。

株式会社のように、株式発行によって大量の資金を調達し、それで大規模な投資を行うということが不可能なことが、持分会社のデメリットになります。