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現在契約している顧問税理士に毎月支払う報酬が高すぎて困っている、という話はよく聞きます。

それでは、税理士の顧問契約料の負担を減らすには一体どのような方法があるのでしょうか。

以下で解説します。

顧問契約料の負担を小さくする方法は

顧問料の負担を小さくする方法としては、まず、現在契約している顧問税理士と値引き交渉をしてみることです。

顧問税理士が値引き交渉に応じてくれれば、それで、顧問料の負担を引き下げることができます。

値引き交渉の際、税理士の顧問報酬の相場と、一般的な顧問税理士の業務の範囲を確認しておくことは重要ですから、値引き交渉の前にインターネットなどを通じて調べておきます。

税理士紹介サイトを活用する

税理士の中には、値引き交渉を全く認めないものもおり、そのケースでは、値引き交渉によって顧問料を引き下げることは不可能です。

この場合、顧問税理士を、もっと安い料金を提案する別の税理士に変えてしまうことで、顧問料の負担を引き下げることができます。

インターネット上には、顧問料を引き下げるために、税理士を別の税理士に変える手続きを仲介するサイトがたくさん存在します。

その中から信頼できるサイトを選択して、税理士の変更をしてみるのも1つの方法です。

税理士の顧問報酬の相場はどのくらいか

弁護士ドットコム株式会社が運営するサイト「税理士ドットコム」によると、税理士の顧問料(法人・税理士の訪問頻度毎月1回)の相場は、次のとおりとなります。

年間売上1,000万円未満        25,000円~(記帳代行も依頼する場合+5,000円)
年間売上1,000万円以上3,000万円未満 30,000円~(記帳代行も依頼する場合+5,000円)
年間売上3,000万円以上5,000万円未満 35,000円~(記帳代行も依頼する場合+5,000円)
年間売上5,000万円以上1億円未満  40,000円~(記帳代行も依頼する場合+10,000円)
年間売上1億円以上5億円未満    60,000円~(記帳代行も依頼する場合+10,000円)

顧問税理士は何をやってくれるのか

顧問税理士の主な仕事は以下の3つです。
(1)税務代理
(2)税務書類の作成
(3)税務相談

(1)の税務代理とは、法人税の申告書等を依頼主に代わって税務署などに提出する業務です。

(2)の税務書類の作成とは、法人税の申告書等、税務署に提出する税金関係の書類を依頼主に代わって作成する業務です。

(3)の税務相談とは、依頼主の税金に関する相談に応える業務です。

この他、税理士は、以下の業務を行います。
・会計ソフトへのデータ入力
・会計ソフトのデータチェック
・事業計画に関する相談
・融資相談
・その他、会社経営全般に関する相談

税理士顧問料見直しのキッカケ

現在契約している税理士の顧問料が高いか低いかを判断する場合には、以下の2点についてよく考えます。

(1)税理士顧問料の相場と、現在契約している税理士顧問料の比較
(2)一般的な税理士業務の範囲と、現在契約している税理士の業務の範囲の比較

現在契約している税理士の顧問料が税理士報酬の相場と比較して極端に高い場合、報酬は相場並みだが頼んでいる業務が極端に少ない場合、税理士顧問料見直しの対象となります。