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顧問料をもらっている税理士は一体何をしているのでしょうか。

以下で解説します。

 

税理士の顧問料について

会社を設立すると、ほとんどの場合、税理士と契約を結んで、顧問になってもらいます。

顧問税理士を依頼すると、年間の売上高が1,000万円未満の小さな会社でも、年間300,000円程度の顧問料が必要となります。

上記のような顧問料を頂く税理士はどのような仕事をしているのでしょうか。

個人事業の経営者の場合には、毎年の確定申告をなんとか自分で行うことはできるでしょう。

しかし、会社の法人税の申告は、会社の経営者が自分で行うことは、まず、不可能です。

仮に自分で行ったとしても、申告方法が間違っていて、後から税務署に追徴税を命令されたり、税金の計算を間違って、本来は払う必要のない税金を支払ったりします。

会社を設立したほとんどのケースでは、税理士と顧問契約を行い、会社の専属の税理士に法人税の申告を行ってもらいます。

 

税理士は顧問料をもらって何をするのか

税理士の最大の仕事は、確定申告です。

会社の場合には、事業年度が終了した日の翌日から2か月以内に、法人税の確定申告を行わなくてはなりません。

会社の顧問税理士の一番大切な仕事は、会社の経営者に代わって、会社の法人税の確定申告書を作成し、期限内に税務署に提出することです。

その他、会社が日々の会計帳簿の記帳を行う場合には、その記帳方法の指導も顧問税理士の仕事となります。

会社が、日々の会計帳簿の記帳業務も税理士に委託した場合には、顧問税理士は、会社の会計帳簿の作成業務も行います。

資金調達においても、銀行とパイプが強い税理士であれば銀行の担当者や、融資を通す事業計画書の作成方法なども知っています。

よって、融資の可能性を広げることもできます。

 

まとめ

税理士は会社設立後、会社の法人税の確定申告や会計記帳の代行やアドバイスを行ってくれる存在です。

会社の経営者には、税金のこと、資金のこと、従業員のこと、事業計画のこと、相続のこと等様々な悩みがあります。

そういった経営者の良き相談者となることも顧問税理士の重要な仕事です。