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資金調達の方法としては、銀行から融資を受けることが一般的ですが、最近は、クラウドファンディングなど、新しい形の資金調達も盛んになってきております。

そこで、以下では、これらの資金調達にかかる費用について解説します。

銀行から融資を受ける場合の費用について

資金調達で最もポピュラーなのが銀行からの融資です。

銀行から融資を受ける場合、当然、金利を支払うことになりますが、まず、この金利が資金調達の費用となります。

金利の水準は、借り手の信用や借入れの金額、返済期間、貸し手である銀行側の条件などによって、契約ごとに決められます。

銀行に融資を申し込む際には、審査を受けなくてはなりませんが、この審査を受ける段階では、その前の相談も含めて、普通は、手数料などを取られることはありません。

助成金や補助金を受ける場合の費用について

助成金や補助金は、返済不要の資金なので、資金調達の方法としては、ベストな方法です。

国が支給する助成金や補助金は、原則、申請に対して手数料を支払う必要はありません。

その手続きを社会保険労務士などの専門家に依頼する場合には、別途報酬の支払いが必要になります。

助成金や補助金は経費助成の場合が多いので、経費助成の場合には、一度、経費を支出する必要があるので、最初にある程度まとまったお金が必要です。

クラウドファンディングの手数料について

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて、不特定多数の人から、資金を集める方法のことをいいます。

クラウドファンディングは、クラウドファンディング・サイトに自分のプロジェクトを掲載して行うのが一般的です。

その際、クラウドファンディング・サイトに手数料を支払うことになりますが、この手数料が、クラウドファンディングの費用となります。

クラウドファンディングの費用としては、次のような条件が一般的です。

(1)サイト掲載時の手数料は無料
(2)クラウドファンディングの目標資金が集まらなかった場合には、手数料は無料
(3)クラウドファンディングの目標資金が集まった場合、資金額の10%~20%が手数料

資金調達と税金

銀行から資金を調達した場合、その資金には税金はかかりません。

国や地方公共団体から、助成金や補助金を受け取った場合にも、税金はかかりません。

クラウドファンディングによって資金を調達した場合には、税金が課税されますが、その課税関係は、以下のとおりとなります。

(1)個人が個人から受け取った場合には、贈与税が課税されます。
(2)個人が法人から受け取った場合には、一時所得として所得税が課税されます。
(3)法人が個人から受け取った場合には、益金扱いとなり、法人税が課税されます。
(4)法人が法人から受け取った場合も、益金扱いとなり、法人税が課税されます。