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会社を設立する際に、会社の設立登記を行います。

そして、会社の設立後、登記された事項に変更があった場合や、新たに登記すべき事項を株主総会などで定めた場合には、会社の変更登記が必要になります。

そこで、以下では、この変更登記にかかる手数料について解説します。

会社を設立すると設立登記が必要

会社を設立する際に、会社の設立登記を行います。

より正確に言うと、会社は、その本店の所在地で設立の登記を行うことによって、成立しますので、会社の設立手続きとは、実は、会社の設立登記の手続きに他なりません。

会社の登記に関する手続きは、設立の際に限りません。

設立の際に登記した内容に変更があった場合、変更登記が必要になります。

株式会社の役員変更登記について

株式会社を設立した場合、代表取締役、取締役、監査役などの役員を選任する必要があります。

会社の設立時に役員を選任し、その時の役員の登記は、会社の設立登記と同時に行います。

役員に変更があった場合には、変更があった日から2週間以内に、役員の変更登記が必要になります。

この登記にかかる費用は、資本金の金額が1億円以下の会社では1件につき1万円、それ以外の会社では1件につき3万円です。

株式会社については、原則として、取締役は2年、監査役は4年の任期があります。

任期満了時点の株主総会で、役員が再任された場合、役員に変更がなくても、重任(再任)の登記が必要になります。

その他の株式会社の変更登記について

株式会社は、登記事項に変更があった場合、又は、株主総会等の決定によって、新たに登記すべき事項に関する定めを設けた場合には、変更登記が必要になります。

変更登記の金額は、3万円というケースが多くなります。

例えば、以下のような変更登記の手数料は3万円となります。

(1)商号の変更
(2)目的の変更
(3)取締役会設置会社の定めの設定、又は、同定めの廃止
(4)株式の譲渡制限に関する定めの設定、又は、同定めの廃止
(5)発行可能株式総数の変更
(6)発行する株式の内容の変更
(7)同一の登記所管内での本店を移転

株式会社が株式を発行した場合には、株式発行による発行済株式総数及び資本金額の変更登記を行います。

この登記に係る費用は、株式の発行によって増加する資本金の金額に0.7%を乗じた金額(この金額が3万円に満たない場合には3万円)となります。

持分会社の変更登記について

持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)も、設立の際に登記した事項に変更があった場合や、登記が必要な定めなどを新たに設けた場合には、変更登記が必要になります。

持分会社の主な変更登記に係る事項は以下のとおりです。

(1)商号変更
(2)事業目的変更
(3)同一の登記所管内での本店を移転
(4)社員追加
(5)社員の退社
(6)代表社員変更
(7)代表社員住所変更
(8)社員氏名・名称変更
(9)支店設置
(10)支店廃止

手数料については(1)~(3)(10)が1件につき3万円、(4)~(8)が資本金・出資金が1億円以下の会社は1件につき1万円、それ以外の会社が1件につき3万円です。

(9)の支店設置については、1支店につき6万円となります。

持分会社のうち、合同会社については増資を行って資本金が増加した場合には、資本金の変更登記が必要です。

資本金の増額による変更登記の手数料は、増加した資本金の金額×0.7%(その金額が3万円に満たない場合には3万円)となります。