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インターネットが社会の隅々まで普及した現在において、ホームページを活用することは、会社の宣伝広告において、必要不可欠となっています。

では、会社の宣伝広告の目的にホームページを作成した場合には、会計上で、その費用はどのように計上したらよいのでしょうか?

ホームページは宣伝広告費として計上するのが原則

会社の宣伝用のホームページを作成した場合、その費用は、通常は、紙で作成された会社案内用のパンフレット等と同様ですので、宣伝広告費として費用計上します。

ホームページの作成費用は、内容によっては、結構大きな金額となることがあります。

金額がいくら大きくても、作成されたホームページの内容が、会社の概要やその会社の取扱商品の紹介のみから構成される場合には、広告宣伝費となります。

ホームページにプログラム部分が含まれている場合は資産計上する

会社が作成したホームページに、顧客データーべース・システムや受発注システムが組み込まれている場合には、作成したホームページは、ソフトウェアとして取り扱います。

ソフトウェアは、その作成のために支出した費用の全額を、無形固定資産として計上しなくてはなりません。

ソフトウェアの償却期間は、以下のとおりです。

(1)「複写して販売するための原本」又は「研究開発用のもの」 3年
(2)「その他のもの」                    5年

ソフトウェアに該当するホームページを作成した場合、上記の(2)に該当しますので、無形固定資産として計上した上、5年間の均等償却を行います。

無形固定資産の償却は、5年均等償却ではなく、5年償却なので、購入した日の属する月から会計年度末までの月数が12カ月未満となる場合には、その年度は月割で償却します。

例えば、会計年度4月1日から翌3月31日とする会社が、ソフトウェアに該当するホームページを3,000,000円の費用をかけて作成し、12月1日にその運用を開始したとします。

この会社が、ホームページの運用を開始した年に計上する無形固定資産(ソフトウェア)の償却額は、3,000,000円×4か月/60ヵ月=50,000円となります。

複雑な形態のホームページの作成費用について

会社が作成したホームページが、会社の概要や商品を紹介するコンテンツ部分と、受発注システムのようなプログラム部分の双方から構成されるケースがあります。

委託業者が発行した費用明細書などから、その区分がはっきりしている場合には、コンテンツ部分は宣伝広告費に、プログラム部分は無形固定資産に計上します。

作成したホームページがコンテンツ部分とプログラム部分の双方から構成されることは明白だけれども、その金額の区分がはっきりしない場合には、全額を無形固定資産とします。