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会社の設立登記に関する費用や、定款作成に関する費用等、会社の設立前に、会社の設立に関するものとして支出する費用を創立費といいます。

この創立費は、水道光熱費や消耗品費等、通常の必要経費とは異なり、5年間の均等償却か、期限なしの任意償却によって、その費用計上を行います。

創立費は5年均等償却又は期限なしの任意償却

創立費とは、会社の設立前に支払った、会社の設立に関する費用のことをいいます。

具体的には、以下の費用が該当します。

(1)会社の設立登記の登録免許税
(2)設立準備に関わった発起人への報酬
(3)株式募集のための広告料
(4)定款作成費用、定款認証手数料
(5)株式会社の発行手続きを証券会社等に委託した場合の手数料

創立費も、会社の必要経費に計上することができます。

従業員に対する給与の支払や水道光熱費等の通常の経費であれば、支出した年度の経費に計上しますが、創立費は、それとは異なる特別な方法で計上します。

その計上方法は、5年均等償却又は期限なしの任意償却のいずれかとなります。

5年間の均等償却とは

5年間の均等償却とは、創立費の総額の1/5を、5年間にわたり毎年均等に償却(費用計上)していく方法です。

例えば、事業年度を1年間、創立費の総額を100万円とした場合、5年間の均等償却を採用すると、会社設立から5事業年度の間に、毎年20万円ずつ、均等に創立費を計上します。

最初の事業年度が1年間に満たない場合でも、創立費の償却の月割計上は行わず、最初の事業年度が1カ月でも11カ月でも、創立費総額の1/5の金額を償却します。

期限なしの任意償却とは

期限なしの任意償却とは、事業主が、償却期間、償却額を任意に定めて創立費の償却を行う方法です。

任意償却の場合には、初年度に創立費の全額を償却しても構いませんし、設立から20年後に、創立費の全額を償却することもできます。

任意償却のメリットは、黒字の年度には償却を行い、赤字の年度には償却を行わないとか、黒字の額に応じて、その年の償却額を自由に定めることができる点です。

普通の固定資産について、このような償却を行えば、利益操作として、違法行為となりますが、創立費に関しては、税法が任意償却を認めているので、利益操作が可能となります。

期限も設けられていないので、創立費の未償却額がある限り、会社の設立から何年後であっても、創立費の償却を行うことができます。