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会社の設立前にかかった費用は、創立費として、設立後の会社の必要経費として計上することができます。

創立費を費用計上した場合には、5年間の均等償却又は期限なしの任意償却の方法で処理します。

会社の設立費用とは

会社の設立費用とは、会社の設立前にかかった費用で、設立後の会社の経費に計上できるもののことを言います。

会社の設立前に支払った会社の設立に関する費用でも、会社の設立費用とされるのは、会社の設立に関する特別な(固有な)費用に限定されます。

設立準備期間の事務所の賃貸料や、その期間に支払った従業員に対する給与は、通常経費として、会社の設立費用に該当しません。

具体的な会社の設立費用

会社の設立費用には、まず、会社の設立登記費用があります。

この設立登記費用は、設立する会社が株式会社である場合には、次のようになります。

・登録免許税:資本金額の0.7%(先の金額が15万円未満の場合には15万円)
・定款印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
・定款の認証手数料:50,000円
・定款謄本手数料:約2,000円

持分会社を設立する場合の設立登記費用については、株式会社と比較して、登録免許税の下限が60,000円であることと、定款の認証手数料が不要であるという違いがあります。

会社を設立する場合には、会社の根本規則である定款を必ず作成しなくてはなりません。

定款を、会社の代表者等が自ら作成する場合には、定款作成代は不要です。

外部の専門家に委託する場合には、別途費用が発生しますが、これは会社の設立費用となります。

株式会社の発起人(会社の設立の責任者)又は持分会社の社員に支払う設立期間中の報酬も会社の設立費用に該当します。

株式会社の場合、設立時株式の発行を証券会社等の金融機関に委託するのが普通ですが、その委託手数料も、会社の設立費用に計上されます。

同じく、株式会社を設立する場合に、通常は、株主募集広告を行いますが、この公告費用も、会社を設立する費用に該当します。

会社の設立費用は創立費として特別の償却を行う

会社の設立費用は、創立費として、会社の経費に計上できます。

税法上、この創立費は、賃金・給与、消耗品費などの通常経費とは異なり、5年の均等償却又は期限なしの任意償却で、計上しなくてはなりません。

5年の均等償却とは、創立費の合計額の1/5の金額を、設立から5年間にわたって、毎年度計上する方法です。

一方、期限なしの任意償却とは、損益の状況をみながら、任意の年度に、事業主が任意に定めた創立費の合計額の一部を、経費計上するという方法です。

期限なしの任意償却の場合、黒字の年に償却して、赤字の年には償却しないことができますし、初年度に一括償却もできるし、設立から10年後に一括償却することも可能です。