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個人事業主の方が事業規模が大きくなってくると、法人化(会社設立)を検討するようになるでしょう。

その際、信頼できる専門家がいれば、それほど心強いことはありません。

そこで、以下では、法人化の際に相談できる相談先について解説します。

顧問税理士がいれば税理士に相談する

事業所にすでに顧問税理士がいる場合には、法人化に関する相談はその税理士にするのがよいでしょう。

節税という目的から法人化を目指すことは非常に多いのですが、税理士は税の専門家ですから、税の相談と一緒に法人化の相談を行うことが可能です。

税理士は法人化の専門家でではありませんが、多数の会社と関わっているため、法人化に携わった経験のない税理士というのは少ないでしょう。

また、税理士は多くの専門家と提携しているのが普通なので、自分が法人化の相談ができなくても、信頼できる法人化の専門家を紹介してくれるはずです。

地元の商工会議所に相談する

事業所に顧問税理士がいない場合には、地元の商工会議所に相談してみるのも1つの方法です。

商工会議所は、法律に基づいて国が認可して設立される法人なので、安心して相談を依頼することができます。

事業所の経営に関する相談であれば、ほとんどすべての相談に対応可能なので、法人化の相談も行うことができます。

相談料金も無料が原則ですので、後から法外な相談料を請求されたというようなトラブルに巻き込まれることはありません。

司法書士や行政書士に相談する

法人化の専門家として司法書士や行政書士がおります。

会社(法人)は、その本店所在地で設立の登記を行うことによって成立しますが、他人の依頼を受けて、会社設立登記を業として行うのが司法書士です。

行政書士の方は、設立登記以外の会社設立に関する業務を他人の依頼を受けて業として行うことができます。

よって、司法書士事務所や行政書士事務所に対して、会社設立の相談を行うことができます。

なお、節税が目的で法人化を行う場合には、司法書士や行政書士だけでなく、税理士にも相談をしてみる必要があります。

同業者の先輩に相談する

会社設立の専門家ではありませんが、同業者の中に、法人化を行った方がいれば、その方に法人化の相談をしてみるのもよいでしょう。

そうすれば、よい税理士や司法書士等を紹介してくれたり、会社設立の料金の相場を教えてくれたりして、非常に参考となる場合があります。

外部の専門家に全く頼らずに法人化の手続きを行うことは非常に困難なのですが、同業者の先輩などは、専門家が分からない有益な情報を持っていたりします。