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子会社化とは、1つの会社を2つに分割し、分割して設立した方の会社を分割元の会社の子会社とすることをいい、分社化とも言います。

この子会社化には様々な節税メリットがありますが、以下でそれについて解説します。

分社化とは

分社化とは、1つの大きな会社を2つに分けることをいいます。

製造業と卸売業を兼業している1つの会社が、卸売業を営む部門を独立させ、子会社とし、業務を効率化するような場合に、この分社化が活用されます。

分社化には様々なメリットがあります。

分社化によって、結果責任が明確化し、スピーディーな経営が可能になるだとか、子会社の代表者のポストを用意することで、後継者争いを防止できたりします。

さらに、節税(減税)ができるということも、分社化の大きなメリットです。

分社化による節税のメリット①軽減税率が利用できる

例えば、法人税に関しては、資本金1億円以下の中小法人の場合、所得800万円以下の部分については15.0%、それ以上の部分については25.5%です(2017年度)。

年間の所得金額が1,600万円の会社が、分社化して、それぞれ年間所得800万円の2つの会社とした場合、すべての所得ついて15.0%の軽減税率が適用できるので節税となります。

また、資本金の額が1億円超の会社が、分社化して、資本金額が1億円以下の2つの会社とした場合にも、中小法人の法人税の軽減税率が適用されるので節税となります。

分社化による節税のメリット②交際費の非課税枠が利用できる

資本金額が1億円以下の中小法人の場合、年間800万円までの交際費を全額必要経費に計上できます。

資本金額が1億円超の会社の場合には、原則として、交際費を必要経費に計上することができません。

そこで、資本金額が1億円超の会社が分社化して、資本金額が1億円以下の2つの会社とした場合、双方の会社で一定額まで交際費の全額を必要経費に計上でき、減税となります。

分社化による節税のメリット①消費税の非課税事業者となる

新規に設立した会社の場合、年間売上高が1,000万円を超えても、原則として、最初の2事業年度は消費税の非課税事業者となります。

分社化して新しい会社を設立した場合には、原則として、最初の2事業年度は、消費税がかかりません。

この仕組みを利用すれば、一時的ではありますが、分社化によって税の負担を減らすことができます。

また、分社化することによって、双方の会社の年間売上高を1,000万円以下とすることができれば、この方法でも、消費税の負担を減らすことができます。