起業直後は、一般の銀行から融資を受けることが難しいので融資先を見つけるのに苦労します。

そんな時、安心して融資の相談ができる相談先があると非常に心強いものです。

そこで、以下では、起業直後の融資の相談先について解説します。

起業直後に銀行から融資を受けることは難しい

起業直後は、実績がありません。

一般の銀行が実績のない会社にお金を貸すことはありません。

よって、高額の不動産を所有していて、その不動産を担保に提供できるなどの特別な事情がない限り、起業直後に、銀行から融資を受けることはできません。

起業直後の融資には日本政策金融公庫が利用できる

起業直後の方に対し、無担保・無保証で融資をしてくれるのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫では、新規開業資金や女性、若者、シニア起業家支援資金等、新規開業者向けの融資が用意されています。

こういった融資制度は、実績のない起業直後の方でも無担保・無保証で利用することができます。

新規開業資金や女性、若者、シニア起業家支援資金はいずれも、融資限度額が7,200万円(うち運転資金4,800万円)、返済期間が20年間(運転資金は7年)となっています。

これらの資金の融資限度額は、小規模起業家にとっては十分であり、また、返済期間についても十分な長さがあります。

利子率は年利1.31%~2.95%となっており、リーズナブルな水準となっています。

日本政策金融公庫は、法律に基づいて設立された財務省所管の特殊会社なので、安心して融資を受けることができます。

融資を受ける際の相談先について

起業直後の融資先としては、日本政策金融公庫がまず第一に考えられますが、この融資を受ける場合の相談先は、最寄りの日本政策金融公庫の支店となります。

なお、日本政策金融公庫の融資に関しては、商工会議所や商工会も窓口となっておりますので、商工会議所等でも相談をすることができます。

日本政策金融公庫の融資に限らず、地元の商工会議所等は、融資に関する幅広い相談も受け付けておりますので、起業直後の融資の相談先として有力な場所です。

顧問税理士に融資の相談をしてみるのもよい

税理士は融資が専門ではありません。

しかし、会計の専門家でもある税理士は、融資についてある程度の知識をもっていることが普通です。

また、税理士の中には、銀行に顔がきくものもおります。

会社に顧問税理士がいる場合には、税理士が会社の経理を見るために訪問に来た際に、融資に関する相談をしてみるのも1つの方法です。