会社の設立はうまくいったのだけれども、設立後に、次から次へと問題が起こり、その対応に苦慮するということはよくあります。

その際に、信頼できる相談先があれば、これほど心強いことはありません。

そこで、以下では、会社設立後の相談先について解説します。

顧問税理士がいる場合には、設立後の相談は顧問税理士に行う

会社設立後の相談先としては、会社が顧問税理士をつけている場合には、その顧問税理士が、まず、考えられます。

顧問税理士のほとんどは、定期的に会社を訪問しますから、その際に、会社が抱える問題について、相談することができます。

会社が抱える問題は、税務や経理の他にも、金融、労務、経営、社会保険等様々で、税理士の専門外となるものも多数あります。

しかし、税理士の多くは、他の専門家と提携しているので、会社に関する問題であれば、ほとんどの事項に対応できます。

他の専門家に相談が必要な場合でも、顧問の税理士が信頼できる専門家を紹介してくれますから、会社の経営者が自ら専門家を探すよりも安心です。

顧問税理士がいない場合には商工会議所等がおススメ

会社の顧問税理士がいない場合の会社設立後の相談先としては、商工会議所や商工会が考えられます。

商工会議所等は、法律の定めに従い行政庁が認可して設立された団体なので、安心して相談を行うことができます。

また、原則無料で相談ができますので、相談料について心配する必要はありません。

さらに、金融、税務、経理、労務、経営、その他(法律、特許、講習会等)の幅広い分野に関する相談をワンストップで行うことができるのも大きな特徴です。

商工会議所の特徴について

商工会議所の職員には、税理士や弁護士、司法書士等の難関国家資格保有者はほとんどいません。

中小企業診断士の資格を持つ職員はおりますが、中小企業診断士も難関資格ではありますが、弁護士や税理士等に比べると、難易度は低くなります。

よって、商工会議所等に相談した場合には、無料で相談できる点は有り難いのですが、平均的な、当たり障りのない回答を得ることはできますが、それ以上は望めません。

相談に対して最良の回答を求める場合や、非常に難しい問題を抱えてしまった場合には、やはり料金を支払ってでも、税理士や弁護士に相談をした方がよい場合もあります。

商工会議所の職員の中には、相談に対して、その場しのぎのいい加減な答えで対応してくるものもおりますので、注意が必要です。