会社を設立する場合に、信頼できる相談相手がいた方がよいことは間違いがありません。

では、会社を設立する場合の相談先としては、一体どのようなものがあるのでしょうか?以下で解説します。

商工会議所等に相談する

会社を設立する場合の相談先としてまず最初に考えられるのは、地元の商工会議所や商工会です。

商工会議所等は、法律の規定に従って行政庁が認可して設立される法人ですので、安心して相談することができます。

また、商工会議所等は組織が大きいので、金融、税務、経理、労務、経営などの会社設立に関する様々な相談をワンストップで行うことができます。

相談料も原則無料なので、相談後に法外な料金を請求されるなどのトラブルに巻き込まることもありません。

司法書士事務所に相談する

会社は、会社設立登記を行うことで成立しますが、他人の依頼を受けて、会社の設立登記を業として行うことができるのが司法書士です。

会社の設立登記に関する相談のみであれば、司法書士事務所に相談することも可能です。

会社の設立登記を、自分で行わないで、他人に依頼する場合には、最初から司法書士事務所に相談するのがよいでしょう。

なお、会社設立登記を司法書士に依頼しないで、登記手続きの手続きのみを司法書士に相談する場合には、相談料を取られる場合があるので注意が必要です。

行政書士に相談する

会社設立に関する専門家としては、司法書士の他にも、行政書士があります。

行政書士は、会社設立登記に関する業務はできませんが、それ以外の会社設立に関する業務は、行うことができます。

会社設立専門の行政書士であれば、会社設立に対する依頼者の相談にしっかりと答えることができます。

税理士事務所に相談する

会社を設立すると法人税の確定申告が必要になりますが、法人税の確定申告は、税の専門家である税理士に依頼するのが一般的です。

そのため、会社を設立すると顧問税理士を探さなくてはなりませんが、会社を設立する前から、将来顧問となる税理士とコンタクトをとってももちろん構いません。

税理士の中には、行政書士の資格を持っていて会社設立に詳しい方や、会社設立の専門家である司法書士と提携している方が多くいらっしゃいます。

そのような税理士に対しては、税務に関する相談だけでなく、会社設立に関する相談も同時に行うことができます。

会社を設立すると、ほとんどの場合、税理士とは契約を結ばなくてはなりませんから、税理士に会社設立の相談ができれば、手間が省けます。