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新しく起業した方の中には、税理士と顧問契約を結ぶ必要がある方も多くいらっしゃると思います。

そこで、以下では、税理士の顧問報酬の相場を調べる方法について解説します。

税理士相場を調べるにはインターネットの活用が便利

税理士相場を調には、インターネットの活用が便利です。

インターネット上では、複数のサイトが、税理士と顧問契約を締結した場合の毎月の顧問料の相場を公開していますから、それを見れば、瞬時に税理士相場を把握できます。

また、税理士事務所や税理士法人の中には、ホームページ上で、税理士料金を公開しているところもありますから、それらを確認することも参考となります。

例えば、弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サイト「税理士ドットコム」によると、税理士料金の相場は以下のようになっています。
1. 年間売上1,000万円未満         25,000円~ 記帳代行付30,000円~
2. 年間売上1,000万円以上3,000万円未満  30,000円~ 記帳代行付35,000円~
3. 年間売上3,000万円以上5,000万円未満  35,000円~ 記帳代行付40,000円~
4. 年間売上5,000万円以上1億円未満    40,000円~ 記帳代行付50,000円~
5. 年間売上1億円以上5億円未満      60,000円~ 記帳代行付70,000円~
(いずれも税理士の訪問が毎月の場合)

税理士と顧問契約をする前に料金相場を調べることは重要

税理士と顧問契約を結ぶ場合には、最終的には、その税理士の事務所を訪問して、契約書にサインすることになります。

その際、当然、毎月の顧問報酬(料金)の話があると思いますが、その際、料金相場を分かっていないと、税理士が提示した報酬が高いのか安いのかが分かりません。

相場が分かっていないと、不当に高い金額を提示されても、そんなもんかと思い、契約書にサインをしてしまう可能性が高くなります。

料金相場が分かっていると、「先生、インターネットで料金相場を調べたら、この規模の会社だと、これくらいの料金が相場ですが、高すぎませんか」ということができます。

相場を知っておくことは、不当に高い金額を請求された場合に、自分を守ることに繋がります。

税理士報酬基準の撤廃が税理士料金の自由化をもたらした

平成14年3月までは、税理士法によって、税理士報酬の最高限度額の制限が設けられておりました。

しかし、平成14年4月からは、その最高限度額の制限が撤廃され、税理士報酬は契約当事者が自由に決めることができるようになりました。

税理士報酬に一定の基準があった頃には、税理士報酬を当事者の交渉で決めるということは少なかったのですが、現在は、その基準は撤廃されています。

税理士と交渉してできるだけ安い料金で顧問契約を結んでもらうためには、インターネットなどを活用して、税理士相場について十分な知識を得ておく必要があります。