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税理士にはそれぞれ得意な職種があるので、経営者が行う職種を専門としている税理士をと顧問契約を結んだ方がよいことは間違いありません。

しかし、税理士を選ぶ基準は様々あるので、税理士の専門職種にこだわらない方がよい場合もあります。

職種によって担当する税理士を選んだ方がよい

税理士は税の専門家ですが、一言で税理士といってもいろんな税理士がいます。

例えば、相続税に強い税理士、企業会計に強い税理士、贈与税を専門に行っている税理士、不動産に強い税理士、等です。

企業会計に強い税理士の中でも、自動車業界に強い税理士、個人事業が得意な税理士、飲食業界に強い税理士、介護業界に強い税理士等がおります。

会社に顧問税理士を付ける場合には、当然、営業を行う事業が属する業界を専門(得意)としている税理士を選んだ方がよいことは間違いありません。

会社の営業する事業が属する業界を専門としている税理士だと、どの業界独特の慣行にも詳しく、より適切に税務会計業務の代行を行うことができます。

税理士の得意な職種を調べるにはインターネットを活用する

インターネット上には、複数の税理士検索サイトが存在しますが、そのサイトを使えば、簡単に、顧問をお願いしようと思っている税理士の得意業種を調べることができます。

各都道府県の税理士会のホームページにも、会員検索ページがあり、そこからも、税理士の専門分野や得意業種を調べることができます。

もちろん、インターネットを活用した情報収集だけでは不十分なので、ある程度の目星を付けたら、税理士事務所を訪問して、実際に面談を行って確認します。

職種で税理士を選ぶというのは相対的な基準

一般的に言って、地方に事務所を構える税理士よりも、都会に事務所を構える税理士の方が、専門性がよりはっきりしている傾向があります。

地方で活動する経営者の方は、身近にその経営者の営業が属する業界を専門とする税理士がいないということも十分に考えられます。

しかし、税理士として登録している人は、難しい税理士試験を合格するか、何十年も税務署で実務経験を積んでいるので、専門外の業種でも、十分に対応できます。

また、経営者も人ですので、経営者の業界を専門とする税理士を見つけたが、実際に会ってみると、態度が気に入らなくて契約する気には絶対なれないということもあります。

その意味では、経営者の職種を得意とする税理士を選んだ方がよいことは間違いがないのですが、その基準は相対的なもので、別の基準で税理士が選ばれる可能性も十分あります。