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遺産によってまとまった資金が入った場合、それを元手に起業しようと考える方も多いと思います。

そこで、以下では、遺産を会社の設立資金とした場合、税金の支払はどうなるかということについて解説します。

遺産で会社を設立する場合の税法上の特別な手続きはない

遺産によって取得した資金を元手に会社を設立する場合、取得した遺産に対する相続税をきちんと支払った後の残りのお金を使うのであれば、全く問題はありません。

会社の設立には結構大きなお金が必要ですが、遺産によって取得した資金を活用できれば、会社の設立時点でお金の心配をする必要がないので、有り難い話です。

ただし、遺産を会社設立資金に活用する場合には、他の相続人たちの理解が不可欠ですし、そのことで相続人が揉めるようでしたら、自己資金を使うよりかえって厄介です。

遺産で会社を設立する場合、相続した遺産に対する相続税を支払う以外に、税法上で特別な手続きはありません。

従って、相続した遺産を起業資金に使う場合には、相続税が軽減されるというような特例は存在しません。

被相続人の存命中に会社を設立しておけば相続税がかからない

同族会社のような場合で、被相続人が代表取締役である場合、亡くなった被相続人の相続人が、被相続人の後を継いで代表取締役となることがあります。

法人には相続税が課税されませんので、法人名義の預金口座にある預金は、代表取締役が被相続人から相続人に変わっても、相続税が課税されることはありません。

不動産についても、会社名義の不動産は、会社の代表取締役が被相続人から相続人に代わっても、相続税は課税されません。

遺産を活用して会社設立を行うと、遺産に対して相続税が課税されますが、被相続人の存命中に会社を設立し、代表取締役の変更で、財産の承継を行えば、税金がかかりません。

起業資金の贈与に相続時精算課税制度を活用する

被相続人が相続人の起業に反対していなのであれば、相続時精算課税制度を活用して、生前に起業資金を贈与しておけば、節税に繋がります。

相続時精算課税制度を利用すれば2,500万円まで非課税で贈与できますから、非課税で起業資金としては十分な金額を、起業する相続人に与えることができます。

この制度を利用した贈与財産の価額は、被相続人に相続があった場合に、相続財産の課税対象財産に含まれます。

ただし、相続税の基礎控除額は贈与税のそれと比較して結構大きいので、相続税と贈与税のトータルでかなりの金額の税金を節約することができます。

遺産を活用した企業には他の相続人の理解が不可欠

被相続人が起業に反対していない場合には、できるだけ、被相続人の生前に資金贈与に関する行っていた方が、節税ができます。

しかし、被相続人が起業に反対の場合や、相続があってから起業を思い立った場合には、そういった手続きは不可能です。

そのような場合、被相続人が遺産を相続人の起業資金に当てるようにとの遺言書を残していないのが普通ですから、いかにして、他の相続人の理解を得るかが非常に重要です。