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会社になると、経営者の住居と事務所を分けることが多くなりますので、会社の事務所はリースを受ける機会が増えます。

では、事務所のリースを受けた場合、支払ったリース料は、経理ではどのように仕分けされるのでしょうか。

事務所リース料の勘定科目

事務所をリースした場合、毎月リース代金を支払う必要があります。

賃借している事務所のリース料を支払った場合の仕訳は、借方の勘定科目を地代家賃、リース料、賃借料などとし、貸方科目を支払い手段に応じて現金又は普通預金とします。

規模の小さい会社の場合には、借地料と併せて地代家賃の勘定科目を使って仕訳を行ったほうが、勘定科目数が多くならないので適切です。

一方、規模の大きい会社で、事務所リース料が結構な金額となる場合には、独立にリース料又は事務所リース料の勘定科目を設けて、仕訳を行ったほうがよいでしょう。

事務所リース料に消費税は課税されるか

消費税法では、「居住の用に供し、かつ、賃貸借期間が1か月以上のものは、消費税非課税とする」と規定しています。

従って、居住の用に供する目的ではない事務所賃貸のリース料に対しては、消費税が課税されます。

事務所をリースする場合には、敷金や権利金などを大家に支払う必要がありますが、これらの金銭についても、消費税が課税されますので、注意が必要です。

消費税課税事業者でなければ、税込みで支払った金額をそのままリース料などの勘定科目で仕分けすればよいです。

しかし、消費税の課税事業者の場合には、支払った事務所リース料は、課税位仕入れに該当するために、支払ったリース料を消費税部分と本体部分に分けた仕分けが必要です。

同一人物から事務所とその敷地の賃借を受けている場合について

事務所の敷地と事務所の所有者が別人である場合、敷地に対する借地料は消費税が非課税となるので、リース料に係る消費税は、事務所の賃借に対するリース料のみにかかります。

しかし、事務所の敷地と事務所が同一人物の所有に係る場合で、リース料を建物分と敷地分を一括して支払う場合があります。

この場合、リース料を土地部分と建物部分に区分している場合でも、その総額が建物のリース料とみなされて、消費税が課税されます。

事務所リース料の相場について

事務所リース料の相場は、以下のとおりとなっています。
1. 東京23区 1坪当たり 24,512円
2. 横浜市   1坪当たり 13,654円
3. 札幌市   1坪当たり 11,626円
4. 仙台市   1坪当たり 11,941円
5. 福岡市   1坪当たり 13,179円

1坪はだいたい畳2畳分ですから、10畳間程度の事務所を借りる場合のリース料は、東京都23区内に事務所が所在するとすれば、1月当たり122,560円が相場となります。