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会社法上の会社には株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類の会社があります。

そこで、以下では、このうちの合資会社について、そのメリットやデメリットについて解説します。

合資会社のメリット

合資会社のメリットは、株式会社と比較して設立手続きが簡単なことです。

株式会社の定款は、公証人の認証を受けることが必要ですが、合資会社の定款は、公証人の認証は不要です。

株式会社の場合には、設立時に株式を発行する必要がありますが、合資会社の場合には、複雑な株式発行手続きは不要です。

設立登記にかかる費用も、登録免許税の最低金額が低いことと、公証人の認証が不要なので、株式会社の方が合資会社よりもだいぶ(小規模な会社で10万円くらい)安くなります。

また、合資会社には、自分が出資した出資金以上に会社に対して責任を負わない有限責任社員を置くことができますので、外部から資金を集めやすいという利点もあります。

合資会社のデメリット

合資会社は、株式会社と比較して、小規模で資金力が貧弱だというイメージがありますので、株式会社ほど、取引先などに与えるインパクトが小さいです。

個人事業主を少し大きくした事業体というイメージがありますので、合資会社を設立したから、会社の信用が急に厚くなるということはあまりありません。

また、合資会社には、会社の債務について個人の財産を引き当てとする無限責任社員がいます。

合資会社が倒産した場合、無限責任社員は、借金の返済のために持ち家を失うことがあります。

株式会社では無限責任社員がいないので、会社が倒産しても、会社の代表者が、持ち家に会社の債務の抵当権を設定していない限り、その者が持ち家を失うことはありません。

どんな場合に合資会社を設立するとよいか

個人事業主の方が、順調に売り上げを伸ばしていくと、その内、個人所得税の負担が大きくなってきます。

ある一定の所得水準を超えると、個人事業主として所得税を支払うよりも、法人化して法人税を支払ったほうが税負担が少なくなります。

そこで、法人化を検討しますが、株式会社は、個人事業主と経営組織がガラッと変わってしまい、個人事業の経営形態に慣れている方ので、あまり乗り気ではないとします。

このようなケースで合資会社を設立すると、個人事業としての経営形態は維持しつつも、節税などの法人化のメリットを享受できます。

合資会社の方が株式会社よりもより安価に簡単に設立できますから、この点でも、合資会社は、小規模な個人事業主の方が法人化する場合におススメの会社形態です。