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経済のグローバル化に伴い、日本で活躍する外国人の方もずいぶん増えてまいりました。

そこで、以下では、外国籍の方が日本で会社を設立する場合の注意点について解説します。

日本に住所を有する外国籍の方は会社を設立できる

日本の会社法では、会社法上の会社の代表取締役に外国籍の方は就任することができない、という規定はありません。

よって、外国籍の方でも、会社を設立して、設立した会社の代表取締役になることはできます。

ただし、外国籍の方が設立した会社の代表取締役となる場合には、その外国籍の方は、原則として、日本に住所を有している必要があります。

日本に住所を有しない外国籍の方も代表取締役になれる

代表取締役は、必ず1名でなければならないということはありません。

2名以上の代表取締役を置くことも可能です。

その内の最低1名が、日本に住所を有していれば、その他の代表取締役は日本に住所を有していなくても構いません。

例えば、代表取締役を2名とし、そのうち1名を日本に住所を有する日本人としておけば、外国籍で日本に住所を有していない方を代表取締役とすることも可能です。

日本に住所を有しない外国籍の方が会社を設立する場合には、日本に住所を有する方との共同設立という形態がおススメです。

日本の住所を有しない外国籍の方はサイン証明が必要

会社を設立するための会社設立登記申請書には、設立した会社の代表取締役となる者の印鑑証明書を添付する必要があります。

外国籍の方でも、日本に住所を有していれば、印鑑登録を受けることができるので、印鑑登録をして印鑑証明書の交付を受けることができます。

しかし、外国籍の方で日本に住所を有しない方が共同代表という形で、代表取締役となる場合には、印鑑証明書の交付を受けることができません。

その場合には、本国の公証人又は官憲によるサイン証明(サインが本人のものであることの証明)と、その日本語訳文が必要になります。

経営管理ビザは要注意

外国籍の方が会社の代表取締役になることについて、会社の設立登記に関しては、それほど大きな障害はありません。

しかし、実際に、会社の代表取締役として日本で営業を行うとなると、日本政府から在留許可(経営管理ビザ)の発給を受ける必要があります。

このビザは、原則として500万円以上の資金を有する者にしか発給されないなど、非常に条件が厳しくなっています。

外国籍の方が会社を設立する場合、注意すべきは、会社の設立登記ができるかどうかというよりも、経営管理ビザを発給してもらえるかどうかという点です。