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グローバル経済の進展で、海外に現地法人を設ける日本企業も増えてまいりました。

そこで、以下では、海外で会社設立について、その手続きや注意点などについて解説します。

海外での会社設立は専門家に依頼するのが現実的

日本で会社を設立する場合には、会社を立ち上げようとされる方が自ら設立の手続きを行うことも不可能ではありません。

しかし、海外で会社を設立しようとする場合には、相手国の言語を理解できる能力と、相手国の会社法の知識が必要になります。

短期間に、他の国の言語と会社法をマスターするのは不可能なので、海外に会社を設立する場合には、その手続きを日本にある国際弁護士事務所等に依頼することが現実的です。

海外での会社設立は現地国で法人登記を受ける手続き

日本における会社は、本店所在地で設立の登記を行うことで成立することになっていますので、会社の設立手続きは、実質的には、会社の設立登記の手続きとなります。

海外における会社設立も同様で、現地国で会社設立登記を行うことが会社設立の主な手続きとなります。

会社設立というと、事務所を建築したり、人を雇ったりするというイメージがありますが、実際には、登記申請書を登記所に提出して登記を受ける書面による手続きとなります。

アメリカ・デラウェア州での会社設立手続き

アメリカのデラウェア州は、同州で会社を設立した法人が州外で獲得した収入や利子が非課税となるなど、海外で会社設立にはお勧めの場所です。

このアメリカのデラウェア州で、子会社(現地法人)を設立する場合には、まず. 会社の定款(日本に比べて簡易です)を作成します。

次に、発起人の署名済の定款を、所定の登録税・手数料と共に州長官に提出します。

州長官が提出された定款を審査し、問題がなければ、会社設立許可証が交付されます。

その後、日本の国税庁に相当する米国内国歳入庁に対して申請書を提出し、雇用主証明番号(納税者証明番号)を取得します。

雇用主証明番号の交付を受ければ、会社設立手続きは終了し、現地での営業を始めることができます。

アメリカで登記できる会社は8種類

アメリカで登記できる(設立できる)会社の種類は以下の8種類があります。
1. 株式会社
2. 支店
3. 駐在員事務所
4. 共同事業体
5. 有限責任共同事業体
6. 有限責任会社
7. 小規模法人
8. 個人事業主

会社というと株式会社が一番有名ですが、アメリカで登記できる会社は、株式会社以外にも、様々な種類があります。

事業主が現地で行おうとする営業の種類や規模に応じて、適切な形態の会社組織を選択して、会社設立手続きを行う必要があります。