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インターネットの普及は、本業である会社の勤務時間以外に副業を行うアフターファイブ起業を非常に行いやすいものにしています。

そこで、以下では、このアフターファイブ起業について、その方法や注意点などについて解説します。

アフターファイブ起業に特別な手続きは不要

アフターファイブ起業は会社等に勤務するサラリーマンの方が、会社の勤務の終了後(アフターファイブ)や休日に副業を行うことを言います。

本業として行う起業とは異なり、アフターファイブ起業をするのに、特別な手続きは必要ないのが原則です。

逆に、アフターファイブ起業は、本業の会社にばれないように行うのが普通なので、特別な手続きが必要な起業を行うと、会社の副業がばれたりしますので、要注意です。

アフターファイブ起業をする前に、会社の就業規則等を見て、会社が副業に対してどのような態度をとっているかを確認する必要があります。

会社が副業に対して非常に厳しい姿勢を示している場合には、たとえ、アフターファイブ起業であっても、副業は控えた方が無難です。

アフターファイブ起業はどんな業種で可能か

アフターファイブ起業が可能な事業は、インターネットを活用したものが多くなります。

アフターファイブ起業で利用できる時間は、平日の5時以降と休日しかありませんから、
当然、大規模な事業は行うことができません。

インターネットを活用した事業は、時間・空間の制約がなく、自宅に居ながらいつでも仕事ができますので、アフターファイブ起業に最も適している事業と言えます。

インターネットを活用した事業には、以下のようなものがあります。

(1)ネットショップ経営
(2)ブログ向けの記事作成、ネーミング、記事タイトル考案
(3)FX、ビットコイン等のネット投資
(4)プログラミング受託
(5)ホームページ作成受託

アフターファイブ起業の注意点

アフターファイブ起業の注意点は、本業の会社にばれないように行うことに尽きます。

会社が副業を禁止している場合はもちろんですが、禁止していない場合でも、副業が会社にばれると、本業をおろそかにしていると周囲に思われて、仕事に悪影響があります。

会社に内緒で行っている副業が会社にばれるケースの多くは、税金の一種である住民税の特別徴収が絡んでいます。

副業で得た所得の申告を行い、それに課税される住民税額があると、市区町村から会社の方に、副業所得分も含めた住民税の特別徴収(給与からの天引き)依頼が行われます。

この依頼があると、会社は、会社が支払う給与に対する住民税額以上の税額が課税されていることに気が付くことが多く、ここから、副業が会社にばれることになります。

これを防ぐには、副業による所得の確定申告の際に、これに課税される住民税の徴収方法を、納付書によって行う普通徴収としてする方法が有効です。

ただし、この方法は、副業で得た所得が事業所得である場合に限ります。副業がアルバイトやパートで、それによって得た所得が給与所得の場合にはこの方法は使えません。