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担保となる高額な財産を持たないで、新しく事業を始める方に対しては、銀行等の一般の金融機関が融資に応じてくれないので、開業当初の資金繰りに大変苦労することが多くなります。

そこで、そのような場合でも、無担保で受けられる融資について、以下で解説します。

個人向けキャッシングローンは無担保で借りられる

個人向けのキャッシングローンならば、無担保で融資を行ってくれるのが普通です。

しかし、個人向けキャッシングローンは事業者向けローンと比較して、融資限度額が低く、しかも、借り入れた資金を事業用に使用できませんから、使い勝手がよくありません。

また、利用限度額が高く設定されているが、無担保で融資を受けられる場合には、金利が異常に高かったりしますので、注意が必要です。

いずれにしても、事業用の融資制度としては、たとえ無担保で借りられるとしても、個人向けキャッシングローンは、適切なものではありません。

新創業融資制度について

事業者向けで無担保で借りられるものとしては、日本政策金融公庫が提供する新創業融資制度が挙げられます。

これは、以下の条件等を満たす方に対して、無担保・無保証で3,000万円(うち運転資金1,500万円)を融資する制度です。

1. 新たに事業を始める方、又は、事業開始後税務申告を2期終えていない方であること
2. 雇用創出等の要件を満たす方であること
3. 創業時において創業総資金の10分の1以上を自己資金で賄える方

なお、上記2の雇用創出の要件とは、以下のいずれかに該当することを言います。

a. 雇用の創出を伴う事業を始める方
b. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
c. 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
d. 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方

銀行等の一般の金融機関は、実績がない方に対しては、融資を行わないのが原則です。

新規創業者の方でも、高額な担保を提供できれば、銀行から融資を受けることができる場合もあります。

しかし、担保となる不動産等を持たない方が、新規創業の際に、銀行から融資を受けることは、非常に困難です。

その点、この新創業融資は、一定の条件を満たせば、3.000万円まで、無担保・無保証で融資を受けることができるので、新規創業者の方にとっては非常に有難い制度です。

都道府県の融資制度について

都道府県などが、事業者向けの無担保融資を実施している場合もあります。

都道府県の無担保融資の場合も、日本政策金融公庫の新創業融資と同様に、様々な条件があるのが普通です。

特に、事業の開始に当たって許認可が必要なものについては、その許認可を受けていることが、無担保融資を受けるための最低限の条件となります。

都道府県が実施する無担保融資があるかどうかや、もしある場合には、どうやって申し込めばよいかということは、地元の商工会議所等に問い合わせるとよいでしょう。