Business World 541430 640

会社の経費で、取引先の役員や営業担当者等と飲食を共にした場合には、それを交際費として計上することが多いのですが、会議費として計上できる場合には、会議費として計上すれば節税ができます。

そこで、以下では、交際費と会議費の違いについて解説します。

交際費と会議費はどこが違うのか

交際費と会議費は、税法上の取り扱いが違います。

交際費の場合、資本金(出資金)1億円超の法人の場合、全額が必要経費に計上できません。

資本金(出資金)1億円以下の中小法人の場合、1年間で800万円までは必要経費に計上できますが、それを超える金額については、必要経費に計上することができません。

一方、会議費の方は、全額を必要経費に計上することができます。

会議費として計上できる経費を交際費に計上していると、その分、所得金額が増加して、課税される所得税が増え、損をすることがあります。

交際費と会議費の違いを一言で言えば、支払った金額の全てを必要経費に計上できるかできないか、ということになります。

交際費と会議費はどのようなものか

交際費とは、法人が、その得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用のことを言います。

会議費とは、会議のための室料、資料代、弁当などの飲食物を供与するための費用のことを言います。

社外の人を交えた会議等で、弁当などを提供した場合には、その費用を会議費として計上できるので、それを間違って交際費に計上すると、税金が多くなって損をします。

社外の人に対して、飲食物等を供与する場合には、交際費として計上することが多いのですが、会議費として計上できる場合には会議費として計上すると、節税が可能です。

飲食等交際費とは

飲食等交際費は、平成18年度の税制改正によって新しく導入された、交際費から除くことができる費用のことを言います。

具体的には、飲食その他これに類する行為のために要する費用で、専ら法人の役員・従業員のために支出するものを除き、1人当たり5,000円以下のものをいいます。

例えば、取引先の役員等社外の者を1人以上が参加した懇親会を開いた場合、その費用総額を参加人数で除した金額が5,000円以下であれば、飲食等交際費として計上できます。

飲食等交際費に計上した場合には、その全額を必要経費として計上できますので、その費用を交際費として計上した場合と比較して、税金を安くすることが可能です。

なお、飲食等交際費として計上するためには、飲食代金等の領収書や経費精算書に、相手方の会社名・担当者名、自社の担当者名、人数を記録する必要があります。