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従業員を雇うと、その従業員に月給や賞与等の人件費を支払う必要があります。そして、経営者は、利益から人件費にどのくらいの金額を回すかということを、自ら決めなくてはなりません。

では、その人件費は、何を目安にして決めたらよいのでしょうか。以下で解説します。

人件費率とは

人件費率という数値があります。これは、総売上高に占める人件費の割合のことを言います。

例えば、1年間の総売上高が1,000万円で、その期間に支払った人件費が500万円だとすると、人件費率は500万円/1,000万円で50%となります。

人件費率が高いと、利益のうちの大きな割合が人件費として従業員に支払われていることになります。

反対に、人件費率が低いと、利益のうち、人件費に回る割合が少ないことを意味します。

ちなみに、人件費とは、賃金、給与、法定福利費(厚生年金や健康保険の保険料の事業主負担分)、退職金など、経営者が従業員に支払うお金のことを言います。

人件費率はどれくらいが適当か

人件費率が低いと、経営者の手元に残る利益が大きくなるので、事業主にとっては都合がよいとも考えられます。

しかし、人件費率を低くしすぎて、従業員に支払う利益(給与)が低くなりすぎると、従業員のモチベーションが下がり、会社が活気を失ったり、人材流出が起こります。

経営者としては、自分の生活費や会社の運営費として十分な水準の利益を手元に残しながら、従業員のやる気を失わせないような適切な人件費率を設定する必要があります。

適切な人件費率を設定できるかどうかは、企業経営の成功の鍵を握る1つの大きなポイントとなります。

事業別平均人件費率

平均的な人件費率は、事業が属する業種によっても異なってきます。

主な事業別の平均的な人件費率は以下のとおりです。

1. コンビニエンスストア 11.1%
2. ガソリンスタンド   7.7%
3. 時計・メガネ店    27.5%
4. ビルメンテナンス業  57.7%
5. 人材派遣業      62.4%
6. 病院(入院施設無し) 51.9%
7. ラーメン店      35.2%
8. 訪問介護・ヘルパー  65.5%
9. 広告業        20.4%
10. 経営コンサルタント  54.1%

(https://blog.sr-inada.jp/keiei/jinkenhiritsu.htmlから引用しました。)。

事業には、訪問介護・ヘルパー業等人手を多く必要とする業種と、人手をそれほど必要としない業種があります。

人手を多く必要とする事業の場合、人件費率が高くなる傾向があり、反対に、人手をそれほど必要としない事業の場合、人件費率が低くなる傾向があります。

経営者の方が、自分の事業の人件費率(人件費率)を決める場合には、自分の事業が属する業種の平均人件費率も参考にします。