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投資会社を設立する場合も、普通の会社を設立する場合と同様に、会社設立登記申請書を登記所に提出して、登記簿に会社の登記事項を登録することが基本です。

この投資会社を設立するには、一体どのような手続きが必要となるのでしょうか。

投資会社の設立手続きについて

投資会社の設立も、普通の会社と同様に、本店所在地で設立の登記をすることで行います。

投資会社には、企業買収やベンチャー企業や不動産に投資をして利益を得る大規模なものから、個人投資家が規制を逃れるための1人会社まで様々あります。

大規模なものになると、資本金が数千億円規模になりますが、1人会社などの小規模な場合には、会社法に資本金に関する制限がないため、資本金1円でも会社を設立できます。

法律上の会社設立は、会社設立登記申請書を登記所に提出し、登記簿に設立した会社の登記事項が登録され、登記事項証明書の発行ができるようになることを意味します。

従って、投資会社の設立も、会社設立登記申請書を登記所に提出し、法人登記を受ける手続きが主体となります。

会社の設立登記の手続きについて

会社の設立登記をするためには、必要書類を集め、登記申請書を作成します。

法務局のホームページから、会社設立登記に必要な書面一式をダウンロードによって取得することができるので、ご自身で会社設立の手続きを行う場合にはこれを利用します。

1人会社の設立であれば、たいていの書面は、会社を設立しようとされる方が法務局で公開している雛形を設立する会社に合わせて変更すれば、作成できる内容となっています。

なお、法人印を押印する必要がありますので、会社を設立した場合に会社の届出印(実印)となる印鑑の用意が必要です。

また、株式会社を設立する場合には、作成した定款について、公証人の認証を受ける必要がありますので、別途、この手続きが必要になります。

設立登記にかかる費用は、株式会社の場合、25万円~30万円、株式会社以外の会社の場合10万円~15万円です。

投資会社を設立するメリットについて

FX取引については、個人投資家の場合、取引額の4%以上の証拠金を用意する必要があります。

ある個人投資家が証拠金を100万円しか用意できなかった場合、この投資家が可能なFX取引は、2,500万円までということになります。

上記の制限のことをレバレッジ規制といいますが、法人にはこのレバレッジ規制の適用がありません。

会社を設立して投資会社としてFX取引を行えば、このレバレッジ規制を回避して、少ない証拠金で大きな取引を行うことができます。

その他、会社を設立すると、自分や同居の親族の親族に支払う報酬を必要経費に計上できたり、前の事業年度の損失を当期利益から控除できたりと、様々な節税が可能になります。