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会社を設立した場合、法人税の納税が必要になりますが、その為に、法人設立届出書を納税地の税務署に提出する必要があります。

この手続きを簡単に行うためには、一体どのような方法があるのでしょうか。

法人設立届出書とは

会社を設立したら、法人税の納税が必要になりますが、そのため、会社設立の事実と設立した会社の概要を税務署に知らせる必要があります。

会社を設立した事実と、設立した会社の概要を知らせるために税務署に提出する書面が、法人設立届出書となります。

この届出書は、法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内となります。届け出先は納税地(本店所在地)の所轄税務署長です。

届出書は、税務署の窓口で入手することも可能ですが、国税庁のホームページからダウンロードによって取得することもできます。

法人設立届出書の記載事項について

法人設立届出書の記載事項の主なものは、以下のとおりです。

1. 設立した法人の本店所在地
2. 納税地
3. 法人名
4. 法人番号
5. 代表者氏名及び住所
6. 設立年月日
7. 事業年度
8. 資本金(出資金)の金額
9. 事業の目的
10. 支店・出張所・工場等の名称・所在地
11. 事業開始見込年月日
12. 関与税理士
13. 添付書面の種類

法人設立届出書の添付書類について

法人設立届出書の添付書類は、以下のとおりです。

1. 定款等の写し
2. 登記事項証明書
3. 株主名簿等
4. 設立趣意書
5. 設立時の貸借対照表
6. 合併によって会社を設立した場合には合併契約書写し
7. 分割によって会社を設立した場合には分割計画書写し

法人設立届出書を簡単に作成するには

法人設立届出書を一番簡単に行う方法は、税理士に一切の手続きを依頼する方法です。

会社を設立すると、法人税の確定を行う必要がありますが、この手続きは非常に複雑なため、顧問税理士と契約して、税理士に申告書の作成を依頼するのが一般的です。

会社設立と同時に税理士と契約すれば、法人設立届出書に関する手続きも税理士に依頼することができます。

税理士に依頼すれば、報酬が必要になりますが、一切の手続きは税理士が行いますので、会社を設立した方にとっては、最も簡単です。

法人設立届出書を自分で作成するには

会社の設立手続きを自分で行った方であれば、法人設立届出書を自分で作成することはそれほど難しくはありません。

手元に、設立した会社の登記事項証明書や定款の写し等を用意し、それらから届出書に必要事項を書き写していくだけです。

届出書は結構複雑ですけれども、自分で会社の設立手続きをされた方であれば、自分で行うことも十分に可能です。

会社設立の手続きを専門家等に依頼された方の場合には、当該届出書を自分で作成することは結構骨が折れるかもしれません。

ですが、この場合でも、届出書の作成は、定款の写しなどから必要事項を書き写すことが基本となるので、手間さえ惜しまなければ、簡単ではないけれども、自分でもできます。