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建設会社を設立するためには、一般の会社を設立する場合と同様に、会社設立の登記申請書を登記所に提出して、会社の設立登記を受ける必要があります。

この他、一定規模以上の工事を行うためには、建設業の許可を受けることも必要です。

建設会社の設立方法について

建設業を営む会社も例外なく会社法が適用されますから、普通の会社と同様に、本店所在地で会社設立登記を行うことで、設立されます。

建設会社を設立するためには、会社の設立登記申請書に必要書類を付けて、登記所の窓口に提出し、会社の設立登記を受ける必要があります。

会社の設立登記の費用は、株式会社を設立する場合には25万円~30万円、株式会社以外の会社を設立する場合には10万円~15万円です。

登記所に会社設立申請書を提出してから、登記事項証明書が取れるようになるまでの期間は、1週間から10日程度を必要とします。

建設会社を設立する場合の注意点

建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、その公司が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法に基づく許可(建設業許可)を受けなくてはなりません。

会社を設立して建設業の営む場合には、建設業の許可申請が必要で、その申請までに設立登記の手続きが完成させて、登記事項証明書を取れるようにしておく必要があります。

営業を開始する時期が決まっている場合には、建設業許可の申請に係る時間も考慮して、営業開始に間に合うように、会社設立登記を行う時期を決めなくてはなりません。

なお、1件の請負代金が1,500万円未満又は1件の工事の延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事(「軽微な建設工事」)のみを行う場合には、建設業許可は不要です。

建設業許可を受けるための費用

建設業許可には大臣許可と都道府県知事許可の2種類の許可があります。

大臣許可とは、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合に必要となる許可です。

一方、都道府県知事許可とは、1の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合に必要となる許可です。

許可に係る必要は大臣許可の場合は15万円、都道府県知事許可の場合には9万円です。この他、手続きを専門家である行政書士に依頼する場合には別途報酬の支払いが必要です。

建設業許可を受けるために必要なこと

建設業の許可を受けるためには、経営業務管理責任者と専任技術者を確保することが不可欠ですから、許可申請の前に、それらの人材を確保しておく必要があります。

経営業務管理責任者とは、建設工事に5年以上従事した等の経験豊富な常勤の役員のことを言います。

専任技術者とは、建設業に関する国家資格を有する者や、一定期間以上建設業に従事した経験を有する者常勤の社員のことを言います。

財産的条件も必要となります。建設業許可を受けるためには、500万円以上の資本金か500万円以上の資金調達能力を有する必要があります。