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起業すると、税理士と顧問契約を結ぶ機会が多くなります。その際、税理士の専門分野は、顧問税理士を選択する際の重要な基準となります。

そこで、以下では、税理士にはどのような専門分野があるかということなどについて解説します。

税理士にはどんな専門分野があるか

税理士になるためには、一般的には、税理士試験を受けなくてはなりません。

その税理士試験の科目は、以下のとおりとなっています。

・簿記論
・財務諸表論
・消費税法・酒税法
・法人税法
・所得税法
・相続税法
・固定資産税
・国税徴収法
・住民税又は事業税

税理士試験に合格するためには、簿記論と財務諸表論の2科目、それ以外の8科目のうち、3科目(所得税法又は法人税法を必ず含む)の試験で合格点を取らなくてはなりません。

税理士となるためには、税理士試験を必ず合格しなければなりませんし、合格された方は試験で選択した科目を一生懸命勉強したことになります。

税理士の専門分野は、基本的には、その税理士が税理士試験で選択した科目によって、決まってくるので、税理士の各受験科目が、税理士の専門分野となります。

事業経営者はどんな税理士を選べばよいか

事業経営者が税理士を探す場合には、一般的には、企業経理(法人税法)を専門又は得意分野にしている税理士を選択します。

企業経理を専門にしている税理士にも様々なタイプがあります。

企業経理+資金繰り(キャッシュフロー)、企業経理+給与計算(社会保険)、企業経理+所得税(個人事業主対応)といったタイプの税理士がおります。

事業所や会社の実情に応じて、適切な税理士を選ぶ必要があります。

例えば、従業員を雇用していて、社会保険の手続きが必要な税理士の場合には、社会保険に強い税理士を選ぶ必要があります。

外部からの借金に依存した経営を行う事業主の場合には、資金繰りに強い税理士を選ぶことが必要でしょう。

個人事業主の場合には、個人所得税や住民税に明るい税理士を選ぶことが賢明です。

適切な税理士を探して契約を結ぶまでの流れ

多くの税理士は、インターネット上に広告を出しています。

その広告には、その税理士が得意としている専門分野を掲載しているのが普通です。

税理士の専門分野を確認するには、インターネット上の公告を見るのが一番簡単です。

なお、インターネット広告で専門分野を確認したら、実際に、依頼しようとする税理士面談して、その税理士が実際にその専門分野に詳しいかどうかを確認する必要があります。

中には、インターネット上の公告と、本人の実情が全く異なる場合もあるので、注意が必要です。

税理士本人との面談によって、その税理士が信頼できるという確証を得られた場合には、その税理士に顧問契約を依頼することになります。