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会社を設立すると、厚生年金への加入義務が生じます。

そこで、以下では、厚生年金制度の概略と、その加入手続きや保険料の金額、その納付方法等について解説します。

厚生年金とは

厚生年金とは、サラリーマンやOLなど、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度のことを言います。

厚生年金には、老齢、遺族、障害の3つの年金があり、要件を満たした場合には、本人又はその遺族に対して、一定額が支給されます。

公的年金制度には、この他、公務員が加入する共済年金、自営業者等が加入する国民年金があります。

会社を設立した場合には、厚生年金の加入手続きが必要

会社を設立し法人となった場合、厚生年金の加入義務が生じます。

1人で会社を設立した場合には従業員(労働者)がいないので、厚生年金の加入義務がないようにも考えられます。

しかし、この場合でも、会社代表者を法人に使用されている労働者と見做して、厚生年金が適用されることになりますので、やはり、厚生年金に加入する義務が生じます。

厚生年金の加入手続きについて

会社を設立した場合の厚生年金への加入手続きは、本店所在地を管轄する年金事務所に社会保険の新規適用届を提出することで行います。

新規適用届出書は各年金事務所の窓口に備置きされていますし、日本年金機構のホームページからダウンロードによって取得することも可能です。

新規適用届には、以下の書面を添えます。

(1) 会社の登記事項証明書
(2) 保険料口座振替依頼書
(3) 事務所を賃貸している場合には、その賃貸契約書
(4) 被保険者資格取得届
(5) 扶養者がいる場合には扶養異動届

この他、新規適用の審査の際、以下に掲げる書面を、担当者に提示する必要があります。

(1)出勤簿
(2)労働者名簿
(3)賃金台帳
(4)源泉所得税の領収書
(5)銀行預金通帳の写し

厚生年金保険料の金額について

会社が厚生年金に加入すると、毎月、年金事務所に対して、厚生年金保険料を納付する必要が生じます。

その金額は、労働者1人に支払う報酬(給与水準)によって、15,368円~97,228円(平成28年10月~平成29年3月)となっています。

保険料は、労働者と事業主が半分ずつ負担するのが原則ですが、1人法人の場合には、会社代表者がその全額を負担します。

納付は銀行口座からの振替納付が原則です。

従業員と事業主が半々で保険料を負担する場合、従業員に給料を支払う際に、保険料の従業員負担分を給料から天引きし、それと事業主負担分を合わせて年金事務所に納付します。