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建設業、不動産業、旅行業、理容業等、営業に当たって行政庁の許認可が必要になる業種で起業する場合には、許認可の申請書に会社の登記事項証明書を添付する必要があるため、営業開始時期によっては、会社の設立手続きを急ぐ必要がある場合があります。

そこで、以下では、会社設立にかかる最短時間について解説します。

設立登記申請から登記完了まで1週間~2週間必要

会社はその本店所在地で設立の登記をすることで、成立します。

会社の設立の手続きは、結局は、会社の設立登記の手続きということになります。

会社の設立登記申請書を登記所に提出してから、登記が完了して、会社の登記事項証明書や印鑑登録証明書の交付が可能となるには、通常1週間~2週間の期間が必要です。

よって、まず、会社の設立登記には、最低でも1週間~2週間の時間が必要です。

登記申請書を登記所の窓口に提出した場合には、窓口で、登記完了予定日を確認することができます。

会社設立登申請書を窓口に提出する際には、この登記完了予定日を必ず確認するようにします。

登記申請書を作成するために必要な時間について

登記申請書を登記所に提出してから、登記完了までには1週間~2週間の時間が必要です。

この他、登記申請書を作成し、また、その申請書に添付する書面を作成する必要があります。

それらにかかる時間は、設立しようとする会社の種類や規模によって異なります。

例えば、株式会社を設立しようとする場合、定款を作成し、公証人の認証を受ける必要があります。

公証人の認証は、公証人に定款やその付属書面をチェックしてハンコをもらうだけなので、それ自体にかかる時間は短いです。

しかし、公証役場に出向く時間や、印鑑証明書など付属書面を集める時間が必要となるため、最低でも1日は必要です。

また、発起人(会社設立を企画・実施する者)以外の第三者に株式を発行して会社を設立する募集設立の場合、設立時に発行する株式を第三者に割り当てる手続きが必要です。

この手続きにも、最低でも1週間から2週間の手続きが必要です。

ちなみに、1人で最も簡単な合名会社をつくるという場合には、1日で、登記申請に必要なすべての書類を集めるということも不可能ではありません。

会社設立に係る最短時間について

会社設立に係る最短時間は、役員が1人かつ合名会社などの設立が容易な株式会社以外の普通の会社の場合には、1週間から2週間です。

役員が数人程度の株式会社以外の会社を設立する場合の、設立の最短時間は、登記申請の準備にかかる時間を1週間とすれば、全体で2週間から3週間程度です。

株式会社の設立についですが、この場合には、通常の会社設立の手続きに加えて、定款認証手続きや株式発行手続きが必要ですので、最短時間は約1か月程度となるでしょう。