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個人事業として不動産業を営む方の中には、不動産管理会社を設立したいとお考えの方もいらっしゃると思います。

そこで、以下では、不動産会社の設立方法やそのメリットなどについて解説します。

不動産管理会社を設立する方法について

不動産管理会社も、その本店所在地で会社設立登記をすることで成立しますので、その具体的な設立手続きは、会社の設立登記の手続きということになります。

会社の設立登記の場合、定款を作成し、その定款で会社の事業の目的を定めなければなりませんが、不動産管理会社の場合、その目的は、以下のようになります。

・建物の維持管理に関する業区
・不動産の賃貸・管理・保有並びに運用
・不動産取引に関する研究、コンサルタント業

不動産管理会社の設立登記手続きと、他の種類の会社を設立する場合のその手続きで異なる点といえば、上記の業務の目的の定め方のみで、その他の手続きはほぼ同じくなります。

不動産管理会社を設立するメリットについて

不動産管理会社を設立するメリットは節税効果です。

管理会社を設立しない場合、賃貸物件からの収入は100%オーナーの収入となります。

管理会社を設立した場合には、オーナーの収入の全部又は一部が管理会社の収入となるため、収入が分散するため、税金の節約ができます。

また、オーナーの財産を管理会社に譲渡し、管理会社からオーナーの家族に給与として支給すれば、高額の贈与税を支払うことなく、財産の生前贈与が可能となります。

不動産管理会社の種類について

不動産管理会社には、以下の3つの方式があります。

(1) 管理委託方式
(2) 転貸方式
(3) 自己所有方式

(1)の管理委託方式とは、オーナー所有の不動産の賃料集金代行、物件の管理、清掃、点検、修繕、入退去手続を管理委託会社が行うというものです。

この方式の特徴は、仕組みが単純で分かりやすいというメリットがある半面、管理料が物件収入の5%~10%程度と低い点というデメリットがあります。

(2)の転貸方式とは、オーナーが所有している不動産を管理会社が一括して借り受け、管理会社が、その借り受けた不動産の管理運用の一切を行うというものです。

この方式の特徴は、入居率が低い場合には、管理会社の利益が下がるリスクがありますが、その反面、管理料が物件収入の15%~20%程度と高率になるというメリットもあります。

(3)の自己所有方式とは、オーナーの不動産事業をそのまま管理会社が引き継ぐという方式です。

この方式の場合、オーナーの物件収入がすべて会社の収入になりますから、上記の(1)~(3)の方式のうち、最も節税効果の高い方式となります。