Mark 516277 640

資金力の小さい小規模な事業者の場合、金融機関が融資をしたがらない傾向があります。

しかし、信用保証協会の保証があれば、そういった事業者でも比較的容易に銀行から融資を受けることができます。

そこで、以下では、信用保証協会から保証を受ける流れについて解説します。

信用保証とは

規模の小さな事業者に対して、金融機関は、資金力が少ないことや倒産リスクを考慮して、資金を貸したがらない傾向があります。

そこで、規模の小さな事業者の借金を、資金力のある信用保証協会が保証することで、そういった事業者が金融機関からの融資を受けやすいようにしたのが、信用保証制度です。

例えば、金融機関から融資を受けた事業者がその返済が不可能になったとします。

ここで、信用保証があると、返済できなくなった事業者に代わって、信用保証協会がその事業者の借金を金融機関に返済します。

金融機関は、貸付先の事業者が借金を支払えなくなっても、保証協会が代わりにそれを支払ってくれるので、信用保証があると、安心して小規模な事業者に融資が可能となります。

なお、信用保証協会が事業者に代わって借金を返済した場合、今度は信用保証協会が金融機関に代わって債権者となり、事業者に対して建替えた借金の支払いを請求します。

信用保証の申し込み方法について

信用保証を申し込むには、全国各地にある信用保証協会に出向き、その窓口で手続きを行う方法と、金融機関の窓口を経由して、信用保証協会に申し込む2つの方法があります。

実際の申し込みは、信用保証協会の窓口や金融機関の窓口には、信用保証の申込書が備え付けられていますから、それに一定事項を記入することで行います。

保証の審査について

保証の申し込みが行われますと、信用保証協会の方で保証を行うかどうかの審査を行います。

その際、面談や訪問などが行われる場合もあります。

審査の結果、保証が認められると、「信用保証書」が金融機関に対して発行されます。

そして、この「信用保証書」に記載されている条件に従って、保証を申し込んだ方に対して、金融機関から融資が行われます。

なお、「信用保証書」に従って融資を受ける際は、別途、信用保証料を信用保証協会に対して納めることが必要になりますが、これは、融資を受ける金融機関を経由して支払います。

信用保証の申し込みに必要な書面

信用保証を申し込む際に、金融機関の窓口又は信用保証協会に提出する書面は以下のとおりです。

(1) 信用保証委託申込書
(2) 申込人の概要を記載した資料
(3) 信用保証依頼書
(4) 信用保証委託契約書
(5) 個人情報の取り扱いに関する同意書
(6) 確定申告書(決算書)
(7) 登記事項証明書
(8) 印鑑証明書

保証を申し込む保証協会によっては、この他の書類も必要になる場合がありますので、申込み前に、実際に保証を申し込む保証協会の方に確認したほうがよいでしょう。