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法人は、個人の団体に個人としての権利義務を付与したものなので、個人に対して個人住民税が課税されるのと同様に、法人には法人住民税が課税されます。

そこで、以下では、この税金について、同じく法人に課税される法人事業税と比較しながら、解説します。

法人住民税について

法人住民税とは、法人に対して、その法人の本店所在地の都道府県及び市町村が課税する税金の1種です。

人(個人)には、住民税が課税されます。

法人は、人の団体に対して人と同様の権利義務を付与したものですから、人と同様に住民税が課されますが、

そして、法人に課される住民税を、個人に課される住民税と区別して法人住民税といいます。

法人住民税の特徴

法人住民税は、均等割と法人税割の2つの部分から構成さ、法人住民税の納税額は、均等割税額と法人税割税額を足した金額となります。

一般的には、法人住民税は、都道府県が課税する分は都道府県に納税し、市町村が課税する分は市区町村役場に納めます。

但し、東京23区内の法人は特例で、都民税分と区民税分を一括して東京都に納めます。

法人住民税の計算方法について

法人住民税の計算方法は、各都道府県や市区町村によって異なります。

そこで、実際に法人住民税の計算をする場合には、法人の本店を管轄する都道府県や市区町村に実際に問い合わせてみる必要があります。

なお、東京都23区内に1つの事務所(本店)を有する法人の法人住民税(均等割)の金額は、次のようになります。

公共法人・公益法人等 出資金や従業員数に関わらず         70,000円
資本金1千万円以下かつ従業員50人以下                70,000円
資本金1千万円以下かつ従業員50人超                  140,000円
資本金1千万円超~1億円以下かつ従業員50人以下            180,000円
資本金1千万円超~1億円以下かつ従業員50人超             200,000円
資本金1億超~10億円以下かつ従業員50人以下             290,000円
資本金1億超~10億円以下かつ従業員50人超              530,000円
資本金10億超~50億円以下かつ従業員50人以下             950,000円
資本金10億超~50億円以下かつ従業員50人超              2,290,000円
資本金50億円超かつ従業員50人以下                  1,210,000円
資本金50億円超かつ従業員50人超                   3,800,000円

一方、東京都23区内に1つ事務所(本店)を有する法人に課税される法人住民税の法人税割の金額は、以下のように計算されます。

・資本金(出資金)額が1億円超    課税対象年に法人が支払う法人税額×16.3%
・課税対象年の法人税額が1,000万円超 課税対象年に法人が支払う法人税額×16.3%
・上記以外の場合           課税対象年に法人が支払う法人税額×12.9%

上記の東京23区内の法人は、都民税分と区民税分が一括して徴収されますので、上記の税額は、均等割及び法人税割とも、都民税分と区民税分を合わせた金額となります。

法人住民税と法人事業税の違いについて

法人事業税は、法人の事業に課税される税金のことです。

個人事業主にも個人事業税が課税されますが、法人は個人の団体に個人に与えられる権利義務を付与したものですので、個人と同様に、その事業に対して税金が課されます。

そして、その税金が法人事業税です。

法人事業税は法人の本店所在地の都道府県が課税しますが、税額の計算方法等が各都道府県で異なりますから、実際に計算するには、本店所在地の都道府県に問い合わせます。

なお、東京23区内に本店のある法人の場合、株式会社等の普通法人に課税される法人事業税は、以下のとおりとなります。

年400万円以下の所得               法人所得×3.65%(3.4%)
年400万円超800万円以下の所得          法人所得×5.465%(5.1%)
年800万円超の所得                法人所得×7.18%(6.7%)

カッコ内は資本金(出資金)額が1億円以下で、かつ、年所得額が2,500万円以下又は年収入額が2億円以下の法人に適用される軽減税率です。

法人住民税と法人事業税を比較した場合、双方とも、都道府県が課税する税金だという点で共通しています。

一方、法人住民税の課税標準が、法人の頭数(事務所数)と法人税額であるの対して、法人事業税の課税標準は、法人所得である点が異なります。