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株式会社を設立する際に、会社代表者などの印鑑証明書が必要になる場合あります。

そこで、以下では、どのような場合に、会社の設立に際して、印鑑証明書が必要になるいかということと、印鑑証明書が必要な場合のその取得方法について解説します。

会社の設立に必要な印鑑証明書について

会社は、本店所在地で設立登記を行うことで設立します。

従って、会社設立の際に必要になる印鑑証明書とは、具体的には、会社の設立登記に際して必要に印鑑証明書ということになります。

会社の設立登記の際に必要になる印鑑証明書は、設立しようとする会社の種類によって異なります。

まず、設立しようとする会社が株式会社以外の会社(合同会社、合資会社、合名会社)である場合、会社設立登記に際して印鑑証明書は不要です。

次に、設立しようとする会社が取締役会設置会社株式会社の場合、設立登記申請書に、設立時の代表取締役の印鑑証明書が必要になります。

なお、設立時代表取締役以外の設立時取締役については、印鑑証明書は不要ですが、運転免許証のコピーや住民票の写しなど、その住所を証明する書面が必要になります。

一方、設立しようとする会社が取締役会設置会社でない株式会社の場合、設立時取締役全員の印鑑証明書が必要になります。

このように、会社の設立に際して印鑑証明書が必要かどうか、また、必要な場合に、誰の印鑑証明書が必要かということについては、設立する会社の種別によって異なります。

よって、どの種類の会社を設立するかということについては、事前によく確認する必要があります。

印鑑証明書の交付手続きについて

印鑑証明書の交付を受けるためには、印鑑証明書が必要な方ご自身が、住所を管轄する市区町村役場の窓口に出向いて、手続きを行うのが原則です。

手続きといっても、それほど難しいものではなく、印鑑証明書の交付申請書に、住所、氏名、生年月日、利用目的等、一定の記載事項を記入して窓口に提出するだけです。

手数料として200円から300円が必要となりますから、事前に用意しておきます。

必ず窓口では本人確認を行いますから、運転免許証など本人を確認できる書面を持参していきます。

なお、あらかじめ市区町村役場から印鑑登録カードの交付を受けている場合には、このカードが身分証明書となりますので、このカードがあれば運転免許証などは不要です。

また、印鑑証明書は、代理人によっても交付可能です。

ただし、代理人によって印鑑証明書の交付手続きを行うには、本人が作成した委任状が必要になります。