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最近は起業ブームが起きており、サラリーマンの方の間でも、会社を辞めて起業してみたいとお考えになられる方も多いと思われます。

そこで、以下では、サラリーマンが会社を辞めて起業する方法について解説します。

まず、開業資金を用意すること

起業するためには、ます、開業資金を用意しなくてはなりません。

開業資金は、開業時に係る初期費用に3か月分~6か月分の運転資金を加えた金額で、開業する事業の種類によって異なりますが、100万円~500万円程度が相場です。

よって、まず、そのくらいの開業資金を用意することが必要です。

事業計画を策定する

次に、事業計画を作成することが必要です。

よい事業計画を策定することは、起業後の営業活動を円滑化し、起業を成功に導きます。

起業に必要な情報を収集するために、起業前に、起業セミナーや各種の交流会に参加することも有意義です。

また、起業すると経理に関する知識も必要になりますから、経理の知識がない方は、起業前に経理の研修等を受けて、それを習得しておく必要があります。

会社を退職する

資金の用意が整い、事業計画の策定も終了したら、会社に辞表を出して、退職します。

退職する会社とは、起業後もお付き合いをする可能性がありますので、退職時にトラブルを起こさないように、退職手続きには細心の注意を払います。

職場の同僚や上司とケンカ別れのような退職をしては、起業に差し障りがありますから、退職の時期に繁忙期を避けるなどの、適切な行動が必要です。

なお、起業準備期間については、ハローワークからの基本手当の受給はできないのが原則ですが、最近、受給要件が緩和され、起業準備中でも受給可能なケースもあります。

起業準備中に基本手当の受給ができれば大変助かりますので、退職の前後に、ハローワークに相談してみるとよいでしょう。

各種の行政機関に手続きをする

起業したら、まず、事業所の所在地を管轄する税務署に開業届を提出します。

なお、初年度から黒字が見込まれる場合には、確定申告を青色申告で行うと節税ができますので、可能であれば、青色申告の承認申請も合わせて行います。

また、建設業や理容業、食品販売業等、起業する業種によっては、行政機関の許認可が必要になる場合があります。

行政機関の許可が必要になる場合には、その手続きも必要になります。

さらに、会社を設立して起業する場合には、会社設立の手続きも必要です。

この手続きは、設立登記申請書に一定の書面を添えて、会社の本店所在地を管轄する登記所に提出することで行います。

設立登記の費用は、株式会社の場合には25万円~30万円、それ以外の会社の場合には10万円~15万円です。