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事業を営む方が利用しやすい機関として、政府系の金融機関である日本政策金融公庫があります。

この日本政策金融公庫では、様々な融資制度を用意していますが、その中で最も基本的なものが、普通貸付です。

そこで、以下では、この普通貸付の金利について解説します。

普通貸付とは

日本政策金融公庫の普通貸付とは、金融、投機的事業、一部の遊興娯楽業等を除くすべての中小企業の方が利用できる融資です。

この普通貸付の融資条件は以下のとおりとなります。
(1) 運転資金
融資限度額  4,800万円
返済期間   5年以内(特に必要な場合には7年以内)
返済据置期間 1年以内
金利     基準金利
保証人・担保 無担保・無保証も可能

(2) 設備資金
融資限度額  4,800万円
返済期間   10年以内
返済据置期間 2年以内
金利     基準金利
保証人・担保 無担保・無保証も可能

(3) 特定設備資金
融資限度額  7,200万円
返済期間   20年以内
返済据置期間 2年以内
金利     基準金利
保証人・担保 無担保・無保証も可能

なお、上記で運転資金とは、経営にあたって当面必要となる資金のことで、具体的には、次のような資金が該当します。

1. 売掛金を回収するまでの事業経営費
2. 販売前に在庫を持つための資金
3. 事業が経営に乗るまでの運転資金

設備資金とは、設備投資に必要となる資金のことで、具体的には、建物、自動車、機械等の購入費がこれに該当します。

特定設備資金とは、取扱商品や業種の変更などを行う事業者が、そのために必要な設備投資を行うための資金のことをいいます。

普通貸付の金利について

普通貸付は、運転資金、設備資金、特別設備資金のすべてについて、基準金利と定められています。

従って、普通貸付の金利は基準金利ということなります。

さて、この基準金利は、無担保で融資を受ける場合と、担保を提供して融資を受ける場合では、利率が異なります。

まず、担保を提供して融資受ける場合には、基準金利は、返済期間に応じて、年1.16%から2.15%までとなっています。

一方、無担保で融資を受ける場合には、基準金利は、返済期間に応じて、年1.81%から2.20%までとなっています。

普通貸付で融資を受けるための手続きについて

日本政策金融公庫の普通貸付による融資を受ける際には、全国各地に日本政策金融公庫の営業所が設置されていますから、最寄りの営業所の窓口で相談します。

なお、日本政策金融公庫では、条件を満たした場合には、普通貸付の金利よりも低い金利で融資を受けられる様々な融資を用意しています。

よって、窓口での相談の際には、そういった普通貸付より有利な融資が受けられないかどうかも、合わせて相談しておくとよいでしょう。