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会社を設立した場合には、法人税の納税が必要になりますが、法人税と一言でいっても、法人所得税、法人住民税、法人事業税の3つの種類が存在します。

そこで、以下では、このうちの法人事業税の概要について解説します。

法人事業税とはどういうものか

法人事業税は、法人の本店所在地を管轄する都道府県が課税する税金です。

法人事業税の課税標準は法人所得で、その納税額は、法人所得に所得水準によって定められる税率を乗じた金額となります。

なお、以下に掲げる事業を行なう法人に対して課税される法人事業税は、収入から必要経費を控除した所得ではなく、収入を課税標準とします。

1. 電気供給業
2. ガス供給業
3. 生命保険業
4. 損害保険業

また、資本金の金額が1億円超の法人に対しては、外形標準課税が採用されます。

これは、資本金額や付加価値金額に対して一定の税率を乗じて税額を計算する方法で、外形標準課税が採用された場合、所得額が赤字でも納税義務が生じます。

法人事業税の税率は、課税主体である各都道府県がそれぞれ定めますから、事業所の本店が所在する都道府県が異なれば、所得や規模が同じ会社でも異なる税率が適用されます。

ちなみに、東京都の場合、株式会社等の普通法人で、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに開始する事業年度については、以下のようになっています。
年所得400万円以下       3.4%(3.65%)
年所得400万円超年800万円以下 5.1%(5.465%)
年所得800万円超        6.7%(7.18%)

なお、( )内の数字は、資本金又は出資金が1億円超の法人や、収入が2億円超である法人等に適用される税率(超過税率)です。

また、資本金や出資金の金額が1,000万円以上で、事業所がある都道府県の数が3つ以上ある法人の場合には、年所得に関わりなく6.7%又は7.18%の税率が適用されます。

法人事業税の納税方法

法人事業税も申告納税制度を採用しておりますので、本店所在地を管轄する都道府県の税務事務所等に対して申告及び納税を行う必要があります。

申告納税期限は、法人所得税と同様に、事業年度が終了した日から2か月以内です。

また、事業期間が6カ月超の法人は、事業開始から6日月を経過する日から2か月以内に、中間申告をする必要もあります。

中間申告による納税額は、前事業年度の法人事業税の納税額に事業年度の月数分の6を乗じた金額、又は、6ヵ月を事業期間と見做して仮決算を行った場合の税額となります。

法人事業税の確定申告書やその記載の手引きは、本店住所地の都道府県の税務事務所の窓口等や各都道府県のHPからのダウンロードで入手できます。