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前事業年度の法人税の納税額が一定の金額を超える一定の法人は、事業期間の間に、法人税の中間申告の手続きを行う必要があります。

そこで、以下では、当該手続きの概要について解説します。

法人税の中間申告とは

6カ月超の事業期間を有する法人で、当該法人の1期前の事業年度に納税した法人税の金額が20万円を超えた場合には、法人税の確定申告の他に、同税の中間申告が必要になります。

例えば、事業年度が4月1日から翌年3月31日までのX法人があり、X法人の全事業年度の法人税の納税額が50万円であったとします。

この場合、X社は、当然のことながら、事業年度の終了後2カ月以内に、法人税の確定申告をする必要があります。

そして、その他にも、事業開始日から起算して6カ月を経過する日から2か月以内に、もう一回、法人税の申告が必要となり、これを中間申告といいます。

なお、中間申告の際、申告した法人税額を納税する必要がありますが、その税額は、原則として、前事業年度の法人税額に全事業年度の月数(X社は12)分の6を乗じた金額です。

そして、中間申告によって納税した税額は、事業年度終了後に実施される法人税の確定申告で計算した法人税の納税額から控除することができます。

仮決算による中間申告について

法人税の中間申告による納税額は、前事業年度全体の法人税額に全事業年度の月数分の6を乗じた価額となるのが原則です。

ちなみに、この方法で中間申告で計算した納税額を前年度実績による金額といいます。

その一方で、事業開始から6か月間を1事業年度と見做して仮決算を行い、その仮決算によって確定した納税額を中間納付税として納めることも可能です。

この方法を利用すれば、例えば、前期はものすごい利益が上がったが、今期の上半期が不調だというような場合には、中間申告で納税する税額を減らすことができます。

なお、仮決算で計算した法人税の中間納付額が、本来の中間納付額を上回る場合、仮決算による中間納付を行うことはできず、本来の方法で納税することになるので要注意です。

申告期限内に法人税の中間申告を行わないとどうなるか

法人税の中間申告の申告期間は、事業開始から6カ月を経過した日から2か月以内です。

この期間内に中間申告が行われなかった場合には、税務署から、前年度実績により計算した法人税の中間納付額の納税が命じられます。

この場合には、ペナルティとして、中間申告納税額に、申告期限から実際の納税があった日までの期間に応じた一定の率を乗じて計算した延滞税も、合わせて徴収されます。

なお、税務署からの命令ではなく、自発的に申告期限後に申告した場合でも、上記の延滞税が徴収されることがあります。