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会社を起こして起業したい、又は、個人事業主で経営してきたが事業規模が大きくなってきた、等の理由によって、会社の設立を計画している方もいらっしゃると思います。

そこで、以下では、会社を設立する際の注意点について解説します。

会社を設立する際資本金等の金額に注意する

現在の会社法では、資本金額等に関する制限がありませんから、すべての種類の会社について、資本金又は出資金(以下「資本金等」といいます。)が1円でも会社を設立できます。

ただし、株式会社や合同会社に関しては、資本金額は登記簿に記載されますし、合資会社の場合には、一定の社員が出資した財産の価額が登記簿に記載されます。

よって、資本金等が登記簿に記載される場合には、その金額が1円等非常に低い金額であれば、会社を設立しても、取引相手に信用されることはありません。

一方、会社設立時の資本金等の金額が高ければ高いほど良いかというと、それもそうではありません。

その理由は、消費税の課税関係にあります。

会社を設立した場合、通常は、設立事業年度及びその翌事業年度は、消費税が課税されません。

しかし、資本金等が1,000万円以上だと、会社を設立した事業年度から消費税が課税されます。

よって、特別な必要もないのに資本金等を1,000万円以上に設定すると、払う必要にない消費税を支払うことになりますので、損をすることになります。

また、資金に余裕のある方が会社を設立する場合には、設立時の資本金等の金額が1億円近くになる場合もあると思います。

その場合には、資本金等を1億円以上に設定すると、中小法人に関する法人税法上の様々な優遇措置が受けられなくなります。

従って、このケースでも、特別に必要がないのに資本金を1億円以上に設定すると、支払う税金が不必要に多くなります。

一般には、会社設立時の資本金等の金額は、設立費用+3ヵ月から6ヵ月分の運転費用と言われていますが、適切な水準にそれを設定しないと、様々なデメリットが発生します。

なお、起業のために行政機関の許可が必要なケースで、その許可を受けるためには、一定金額以上の資本金や必要な場合があります。

例えば、人材派遣業で起業する場合、人材派遣業の許可を受けることが必要ですが、この許可を受けるためには、資本金が最低でも1,000万円は必要です。

このように、起業する業種によって、営業に必要な行政機関の許可を受けるために一定以上の資本金を計上する必要がある場合もありますもで、このことにも注意が必要です。

会社を設立する際の会社の種類に注意する

会社法上の会社には、次の4種類が存在します。

1. 株式会社
2. 合同会社
3. 合資会社
4. 合名会社

株式会社と合同会社は、他人からお金を集めて会社を設立する場合に適切な会社形態です。

一方、合資会社や合名会社は、会社代表者及びその親族のみが資金を提供して会社を設立する場合に適した会社形態です。

合資会社や合名会社は、個人事業主に近い組織形態です。

よって、設立する会社が、個人事業主に近い形態なの否か、或いは、資金はどれくらいあるかによって、それに適合した形態の種別を選択して会社を設立する必要があります。

例えば、資本金が少額の1人法人の場合、株式会社で設立するよりは、合名会社で設立したほうが、コストパフォーマンスや取引先に与える印象などがよりよくなります。