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グローバル経済の急速な進展の中、海外に会社設立する機会も大変多くなってきています。

そこで、以下では、海外で会社を設立する際の手続きについて解説します。

海外での会社設立は代理業者に依頼することが合理的

海外で会社を設立する場合には、進出先の国の法律に従って会社法人の設立手続きを行います。

この手続きは、進出先の国の法律に精通しており、かつ、その国の言語を理解していないと不可能なので、会社を設立しようとする方が自ら行うのは現実的ではありません。

そこで、一般的には、進出先の国での会社設立手続きの代理を業として行う日本国内の業者に依頼するか、又は、現地代理人に対して手続きを依頼するかのどちらかになります。

初めて海外で会社設立を行う場合には、日本語での交渉が行いやすい日本国内の代理業者に依頼する方が得策です。

アメリカの会社設立手続きについて

日本と最も交流が盛んな国の1つであるアメリカ合衆国で会社法人(現地法人)を設立する手続きについて、以下で解説します。

アメリカで現地法人を設立するには、まず、設立する法人の根本規則である定款を作成します。

この定款は日本語ではなく英語で作成することは言うまでもありません。

さて、定款の作成が終わったら、次に、発起人全員が当該定款に署名を行います。

そして、署名を行った定款に、所定の登録免許税と手数料を添えて、設立法人の事業所の所在する州の州務長官に提出します。

州当局の審査の結果、法人設立が承認された場合には、会社設立許可書が交付され、会社設立手続きが完了します。

なお、会社を設立した場合には、税務当局であるアメリカの内国歳入庁に対して、申請書を提出します。

すると、内国歳入庁から、雇用主証明番号(別名・納税者番号)が交付されます。

アメリカでの法人設立の特色について

日本では登記は国が管理していますが、アメリカでは州が管理しているため、会社設立手続きは州政府に対して提出します。

登記を州政府が管理しているということは、登記の効力範囲は登記をした州に限定されることになります。

しかし、州外法人の営業許可を取得できれば、登記を行った州以外の州でも営業を行うことができます。

アメリカでは、様々な税制優遇が受けられるデラウェア州で会社を設立し、州外法人の営業許可を受けてアメリカ全土で活動する日本企業が多数あります。

海外で会社を設立する場合には、その手続きだけでなく、会社設立に際し、利用可能な税法上の優遇措置等の有無なども、十分に調査しておく必要があります。