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現在、税理士と顧問契約をされている方が、顧問の税理士を変えたいと考えているとします。

しかし、むやみに税理士を変えるのも良くない気もします。

では、いったいどのような理由であれば、顧問の税理士を変えることができるのでしょうか?

以下では、この問題について考えてみます。

顧問の税理士に対してはどのような不満があるか

顧問の税理士に対する不満はいろいろあります。例えば、以下のような不満が考えられます。

・訪問回数が極端に少ない

・上から目線で相談しづらい

・納税期限の直前まで税額が確定しない

・経営相談に全く乗ってくれない

・税務調査の際に税務署の味方をする

なお、顧問税理士の仕事に多少の不満がある場合でも、一度契約をした顧問税理士をそう簡単には変えることはできません。

一応、法律では、顧問契約は委任契約ですから、基本的に依頼者が自由に契約を解除できることになっています。

しかし、それなりの理由がないままに顧問契約を解除すると、「あの会社の顧問になっても、いつ契約解除されるかわからない」というような噂が立って、後任の税理士探しに支障をきたします。

また、後任の税理士が、契約解除した他の税理士よりもよい税理士である保証はどこにもありません。

どのような理由であれば税理士との契約を解除できるか

ですから、税理士との顧問契約を解除する場合には、第三者から見ても、ある程度納得のいく理由が無くてはなりません。

では、どのような理由であれば、顧問契約を解除しても問題がないのでしょうか?

長期間にわたりコミュニケーションが全くない

例えば、3年以上顧問の税理士に会ったことがない、という依頼主の方もいらっしゃいます。

このように、長期にわたって全くコミュニケーションがない場合には、契約解除しても差し支えないでしょう。

相手側の税理士も、3年も会わない経営者との契約なら、解除されても困らないはずです。

届出などの亡失を頻発する

また、大事な届出書等の提出を忘れて、例えば、節税の機会を逸する等して会社に損害を与え、それが繰り返される場合も、契約解除の理由となります。

大半の税理士は損害賠償保険に加入していますから、損害自体は保険から賠償されるものの、そのようなミスの頻発は専門家としての資質を各証拠ですから、解除理由となります。

納税期限の直前まで税額を確定できない

例えば、納税期限の3日前までに納税資金100万円を用意してください、というような税理士もいます。

資金に余裕のある会社ならばいざ知らず、資金繰りの苦しい会社であれば、資金集めに奔走しなくてはなりません。

年間の資金スケジュールも狂わされるかもしれません。

こういったことが繰り返されると、会社は多大な迷惑を被ります。

こういった税理士に会計や税務を任せた場合、会社が倒産することもあり得ます。

このような場合には、顧問契約を解除して、新しい税理士を探すべきです。

本質的な要素ではない税理士報酬の高低

なお、報酬が高すぎるということも、税理士を変える理由になり得ますが、会社の経営状態が極端に悪い場合には仕方がありませんが、そうでもない場合、税理士の仕事はきちんとやれば、顧問報酬をはるかに上回る利益を会社に与えます。

したがって、何もしないのに毎月高額の顧問料を請求してくるというような場合を除き、税理士がきちんと仕事をしている場合には、多少顧問料が高いという理由では、顧問契約の解除は難しいと考えられます。